カルテルが、不正な競争手段と言われているのは、知られているが、常識的に、日本では「そんなことは隠れてやっているに違いない」と思っていた。
朝日の記事によれば、日本での独占禁止法などでは、実際のビジネスマンが、収監されるようなケースは、今までないという。会社が課徴金などを取られるぐらいだった。
ところが、個人の犯罪として、すでに、アメリカで、邦人12人が収監されているという。日本の弁護士も、知識不足で、対応できないという。企業の法務部も、会社の権力構造からみれば、力のある部分ではないらしい。
おそるべしアメリカである。自分の国の法律にてらして、ビシバシと摘発してくる。ルールを知らないで、TPPに参加すればどうなるか。この調子では、日本から、いいものがどんどんなくなり、アメリカのようになる、ほかないのだろうか。
それとも、そのルールのなかで、うまくやっていくのだろうか。日本の誇る皆保険も怪しくなる。貧富の差は広がる。やだねえ、そんな世の中。
儲けた金で、相互扶助を徹底的にやる国内法を作って、それで、分け合うようにしようか。そうすると、それは、不当だと、アメリカから訴訟を起こされて、罰金でもっていくつもりかもしれないから、そこは、注意して「ルール」にいれておかなくてはならない。