政権交代の成果を

矢野元公明党委員長の「手帳事件」は、最高裁で公明党側の元代議士サイドが負けて、手帳の返還を命じられている。

選挙が終わってすぐの判決だったが、まさか、選挙結果に影響されたわけではないだろうし、事件の報道の扱いが、他の記事に押されたとは思いたくないが、大きな記事にはならなかった。

損保会社は、コンプライアンス遵守を言いながら、これを口実に経営形態を変えるべく、代理店に対する非道なやり方を大手各社は、轡をそろえて実行している。

そのために、代理店数は、大幅に減り、残った代理店も手数料を大幅に切り下げられて、手数料だけではやっていけない状況がうまれている。

金融庁の方針が、本当かどうかは解らない。そんなに細かに言っているとは思えない。恐らくは、単なる口実にすぎず、経営形態の変更のために、利用しているのだろう。

代理店の退場をせまるのであれば、経緯と生活保障のことまで配慮したことになっているのかどうか。それを、代筆代印はいけません、これに違反しましたね、であるとか、更改契約が満期前で平均10日をきれば、解約ですよ、とか、自分に都合のいい理屈で、攻撃をかける。

本人対代理であるから、本人がその気になれば、代理する側はそれを受けるほかない、しかし、今の顧客を掴むために、どれだけの努力、苦労があったことか、それらを、コンプライアンスの口実で、取り上げるという理不尽さ、残酷さ、金融庁はこんなことを許していいのか。

新政権下で、このようなことが取り上げられるかどうか、不明であるが、金融庁の姿勢で決まるものであれば、「友愛」の精神からみて、とてもひどい保険会社のこのやり方に、是非チェックをいれてほしいものだ。

政権交代の効果が、あちこちで生まれればいいなと思う。いろんな分野で、強者がかってなことをしているのが、暴かれ、白日の下に晒されるべきである。