昨日の「櫻井よしこ批判」への追加 文科系

　昨日の「櫻井よしこ」エントリーへの追加です。二つのコメントを、加筆修正して、エントリーとして載せます。

『　まとめてみると・・・ (文科系)2016-03-27 14:13:18

　上のエントリートを要点度順にまとめてみると、面白いと気付いた。

①櫻井は、現憲法に対して、義務が不足し、権利が多すぎるという。さらには、こういう憲法が、殺人など、日本の「乱れ」の根源のようにさえ語る。

②対して小林は、こう反論した。
Ａ　そもそも憲法とは、国民の権利を侵害しがちな政府に対してこれだけの権利を守りますと国民が政府を縛って、約束させたもの。このためにそもそも憲法が作られたのであるというのが、立憲主義の理念である。
Ｂ　だから、原理的に権利が多くて当たり前だし、義務は例外的に書いてあるに過ぎない。
Ｃ　さらには現日本国憲法に於けるそれらの権利は、「公共の福祉」に反しない限りという条項によってすべて縛られている。そこでは、公共の福祉への義務として、すべての権利に制限が存在すると言えるのである。

③こうして櫻井の①が誤っているのは、②のＡ～Ｃ全てに無理解であるということだ。①はそういう彼女の不勉強、理解力のなさ、あるいは曲解が示されているに過ぎない。

④こういう国民の権利を縮小する新たなイデオロギー的理論も生まれつつある。それは、団体政治献金制度という「対価」によって政治が買われている実情を正当化するような議論である。こんな批判が出来るだろう。
Ａ　金持ちの権利も憲法によって普通に守られている上に、さらに団体政治献金を認めるというのは、政治・公共サービスをもっと多く買い取るということを認めることである。
Ｂ　その結果、金持ち減税、ロビー活動による利己的諸施策などの「公共サービス」が出来ることにならないのか。
Ｃ　これを正当化する議論も生まれてくる理屈だろう。それが「納税は公共サービスの対価だ」とか「私は納税者のためにこそ政治を行う」という議論なのだ。
　国家を金持ちの所有物にして恥じない、前近代的な議論を新たに復活させようとしている事にならないか。

　結びだが、グローバリズム新自由主義が国家論をここまで堕落させてきたと、そんなことが示されていると思う。
　昨今の世の中が公共というものがどこかに消し飛んでしまったように見えるのも、なるほどということだろう。』 

 

『　官僚による工作 (文科系)2016-03-27 20:04:06
 
　国家役人、官僚による世論工作の一部を近頃垣間見た思いである。

①一つは、上の櫻井「理論」。その「アシスタント」による小林節変節工作。
「櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから」
　この言葉は、櫻井による小林の取り込み工作とも見える。が、こんな大きくて、巧妙な工作をば櫻井個人が全く思いつくはずもないし、こんな必要さえ彼女には存在しないだろう。後ろで、野党拡大の最大論客・小林節を懐柔しようとの大きな企みが存在したと確信するのである。そして、この背後には、そういうこと専門の政府部門があるにちがいないと僕は推察してきた。

②ノーベル賞の益川敏英さんの連載手記が中日新聞夕刊に載っているが１７日木曜日のここにこんな下りがあったと記憶する。
　益川さんのところに、外務省関係者らが数人やって来た。テレビに出て秘密保護法反対論を述べた途端にやってきたわけだが、「先生の心配するようなことはない」と懸命に説得する。軍事研究に関わらないという名古屋大学平和憲章を変えたいという政府行動の一部でもあったようだ。益川さんは、米原爆製造に携わったオッペンハイマーの話を対置して、彼らを撃退したという。
「オッペンハイマーは、戦争抑止力になるかも知れないと原爆製造に協力したが、広島、長崎によって使わないという約束が破られてしまった。それで次の水爆製造には非協力を貫いたら、スパイの嫌疑をかけられて研究者生活がめちゃくちゃにされた」

　アメリカには国家政策に関わる研究機関が数多くあると聞く。日本にもこれはあろうが、官僚、役人による研究、宣伝、学者工作などが最強なのだろうな、きっと。と、そんなことを思い巡らしていた。
　原子力村でも、最強の音頭を取っているのは間違いなく経産省・文科省。今は、原子力規制委員会事務局。

　国家と学者たちが、どんどん民主主義縮小の戦略に乗っているという姿が目に浮かぶのである。　』