ロシアのウクライナ戦争の真実に関わっていろいろな物を読み、その都度ここに書いてきた。それら諸見解をまとめた物として、僕は以下のような経過認識を持つに至った。このような事実経過が以降の情勢展開に合わせて、次第に明らかになってくるはずだ。
１ このウクライナ戦争は、アメリカの世界覇権死守、特にそのために近い将来の対中国冷戦の勝利に向けた布石の一つとして中国最大の味方・（プーチン）ロシアの実質滅亡狙いで起こしたものである。つまり、シリア、イラン、ベネズエラ、ボリビアなど親中国の国に今までも戦争を仕掛け続けてきた「中国を裸にする政策」の延長線上のものと考えている。そのためにアメリカはウクライナで何をしてきたか。
２ アメリカはウクライナで何をしてきたか。
① ２０１４年のウクライナ・ロシア抗争終結時のミンスク合意以降最近になって東部ドンパス地域（ミンスク合意でロシア人が多いこの地域を親ロシア地域として尊重すると約束した地域）でドローンを飛ばす攻撃などほぼ戦争状態と言いうるウクライナによるドンパス挑発が続いていた。プーチンがこれを「合意に反してドンパスをウクライナに組み入れようとするファシストの仕業」と言い続けてきたものである。
② それとともに、やはりこれもミンスク合意に反して、ウクライナがＮＡＴＯ加盟をあからさまに追及した。こういうウクライナ政府諸行動について、ゼレンスキーは２月２４日のロシア侵攻まで、こう言い続けてきたのも今は特筆すべきことである。
「ＮＡＴＯには加盟するが、それでもロシアは攻めてこない」
この態度によってロシアが侵攻を起こしたわけだが、これはゼレンスキーがアメリカに欺かれた結果だと僕は観ている。であるにしても、ロシアの対ウクライナ戦争はアメリカ以外の大国があからさまに戦争を起こしたものとして、人類反戦の歴史を半世紀以上も前に戻す大戦争犯罪であることにはかわりない。
③ ちなみに、以上の間中アメリカは、まるでロシア侵攻に備えてのように、対戦車ロケット、対空ミサイルをウクライナに大量に供給し続けてきた。これらを製造しているアメリカの二社の株が去年からずっと上がり続けてきたのもこの証拠になる。ちなみに、人一人で操作できる対戦車ロケット砲はひとつ２０００万円以上もする物で、これを１万台を遙かに超えて備えられてきた。
以上の意見とほぼ同じウクライナ情勢認識がこの２８日にＢＳフジ・プライムニユースにおいて、真田幸光 愛知淑徳大学教授によって示されている。そのネット記事を次に抜粋しておこう。ちなみに、このウクライナ情勢論は、ここにいろいろ紹介してきた孫崎享や田中宇らと基本的に同じものだと確信している。ただ、田中宇の論議はアメリカに対してもっと悲観的で､ロシアに対してもっと楽観的なものになっているが、彼の予測はこれまで「外れ」だったことも多い。対するに、孫崎享は流石に元外務省国際情報局長だけあって、非常に鋭い国際情勢感覚を発揮されてきた。
３ 以上と同見解を語る人々が増えていく､その一例
【 英米が真に狙うはロシアの先の中国叩きか。日本は慎重に様子見を
新美有加キャスター:
国際的な信用を落としてまでも各政策を行うプーチン政権。経済的にはどういう利益が出るものですか。
真田幸光 愛知淑徳大学教授:
基本的にはない。むしろ、そこまでロシアが追い込まれ、貶められている。
反町理キャスター:
プーチンがそうするように仕向けていると。その主体は誰ですか?
真田幸光 愛知淑徳大学教授:
英米だと思います。今の覇権争いにおけるアメリカの一番の敵は中国。中国とロシアがくっつくことは極めて怖い。まず、ロシアの力である資源と軍事力を徹底的に落とす。最近の国際金融筋は、ウクライナ問題においてプーチンの力がかなり落ちていると見ている。そろそろ落としどころを探し、金融で中国の首を絞めることが始まるのでは。
反町理キャスター:
なるほど。ロシアに対して英米は、経済制裁や国際世論、武器供与も含めて追い込み、プーチン大統領が愚策を打たざるを得ないようにした。すると、武力をもってウクライナを救うつもりは最初からなく、ロシアを潰して中国を叩くことに向けたステップとしてウクライナ侵略を見ていたと聞こえるが?
真田幸光 愛知淑徳大学教授:
そう申し上げました。ウクライナが、そして大陸ヨーロッパが踊らされた部分が結構あるのでは。
反町理キャスター:
怖い話だ。畔蒜さんは?
畔蒜泰助 笹川平和財団主任研究員:
これまでの米露の交渉を見ると、アメリカはロシアがウクライナに侵攻する危険性を相当感じていて、かなり警告をしたと思う。一方、私が知っているロシア人の専門家は皆、ウクライナへの侵攻などあまりにも愚策でやるはずがないと言っていた。今は当惑している。プーチンにはもっと別の手もあった。
反町理キャスター:
英米が本当に睨んでいるのがロシアの先の中国であるとすれば、日本はどのようについていけばよいのか。
真田幸光 愛知淑徳大学教授:
難しい。日本の最大の同盟国はアメリカで、価値観の共有という意味ではきちんと合わせる必要があるが、先んじて対露制裁や中国への何らかの動きをし過ぎると、はしごを外される危険性がある。また場合によっては、世界の中でかなりの実体経済を握る中国の側が勝つ可能性もある。どう転ぶかわからず、とりあえず様子を見るのが生き延びる手だて。
BSフジLIVE「プライムニュース」3月28日放送 】
