元共同通信記者で、マイクロソフト社のニュースも担当したことがある田中宇を、僕は信用しているわけではない。特にその「米の多極化主義世界政策」とやら名付けた「米国世界政策」観は、米の「意識的」方針としては信用していない。でもここに来て、どういう情報源なのかは知らないがウクライナ情勢でこんなごく少数観測報道をしている。もしこれが真実と後になって判明したら、彼（の情報源）を今後信用しようということで、彼のウクライナ情勢報道を転載する。２６日にメール配信されてきた彼のニュースからの抜粋だ。僕は、今日本を席巻しているウクライナ情勢について一方的に過ぎると感覚的に受け付けないところがある。何よりも、ロシアの歩みが遅いのを「強い抵抗にひるんでいる」と解釈しているが、それならイラク戦争の時のように開始二～三日で短期絨毯爆撃をどんどんロケットも使ってなぜやらなかったのかと反論したい。これはむしろ無差別に人を殺したくなかったということだろう。現に、ロシア人もそこら中に住んでいることだし、初期イラク戦争の何分の一かの死者のはずだ。日本マスコミが正しいか田中宇が正論だったか、それはすぐに分かることだ。今後のためにもよく観ておこう。
【 [ 田中宇：ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧 ]
米欧では、専門家が「露軍の車両はポンコツで、キエフにたどり着く前にエンジンやタイヤが壊れる車両が相次いでいるので露軍の進行がのろいのだ」といった「解説」を発しているが、これも失笑ものの妄想だ。コロナ以来、専門家やマスコミ権威筋が大間違いばかり言うようになったが、これもその典型だ。ウクライナにおける露軍の進行がのろいのは、米欧がロシアを思い切り敵視してロシアからの石油ガス鉱物の輸出を止める状態が長引くほど米欧経済が自滅してロシア側（露中非米諸国）が地政学的に優勢になるので、プーチンが露軍にゆっくり進めと命じているからだ。
米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。たとえばロシア国防省は3月23日、開戦以来のウクライナでの戦死者が9861人、負傷者が16153人であるとロシアのマスコミに発表したが、その直後にこの発表を取り消している。
米欧の権威筋は、露当局が取り消したこの情報を「露軍当局がうっかり流してしまった正しい犠牲者数」とみなし、やはり露軍がウクライナで苦戦しているのだとあらためて騒ぎたてた。しかし、米国防総省の概算を上回るこの数字は、露政府が、米欧側の妄想を補強する目的で流したウソ情報だった可能性が高い。
同じ3月23日にはプーチンの副官であるメドベージェフ安保副議長が「米国はずっと前からロシアを潰そうとしている。それが成功してロシアの政治経済が崩壊・分裂すると、その前に米欧に核兵器が撃ち込まれるかもしれない。ロシアは、相互に対立する5-6個の小国家に分裂させられるかもしれない」といった感じの悲観的な示唆に富んだ「米国の戦略者たち（Об американских стратегах）」と題する文章を発表した。米欧の専門家たちは、こうした悲観的な表明も「ロシアが間もなく敗退して崩壊する」という自分たちの予測・妄想を補強するものだと喧伝している。
現実のロシアは今回の開戦とともに、米国の覇権や、米英中心の債券金融システムやグローバリゼーションの体制をすべて拒否して、米国覇権に全く依拠しない非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている。中国やインドや中東諸国の多く、アフリカと中南米の大多数など、意外に多くの国々が、ロシアがやりだした非米型の国際システムに、既存の米国側とのつながりを保持したまま乗ってきている。特に中国は、ロシアの試みの隠然とした後ろ盾になっている。サウジやUAEは、ロシアに配慮し、米英から石油の増産を頼まれても断っている。サウジは米国よりロシアを重視するようになっている。
このロシア（露中）主導の新世界秩序作りは、成功すると決まったわけでないが、石油ガス鉱物の多くをロシア・非米側が握っていること、米国の最大の優位点だった債券金融システムがQEによって崩壊寸前になっていることから考えて、米国側が潰れ、ロシア側が優勢になっていく可能性が高い。これは、今後数十年の世界の流れを支配するのだが、米欧日のマスコミ権威筋はほとんどそれを理解しておらず、むしろ逆の「ロシアは間もなく敗退・崩壊する」という妄想が席巻している。メドベージェフらロシア中枢が発する、ロシアが潰されそうだという示唆は、米欧側の妄想を扇動して、その後の米欧の崩壊に拍車をかけるためのニセ情報作戦だと考えられる。 】
