昨日に続く、標記の議論をもう一つご紹介しよう。 これは一昨年１１月１３日に亡くなられたイギリス人社会学者、ロナルド・ドーアの「米中の明日」に関わる予言文章。２０１１年発行の「金融が乗っ取る世界経済 ２１世紀の憂鬱」（中公新書）の「あとがき」文章そのものである。ただ、これを初めてここに紹介した１６年当時とは、この文章の今の読後感は全く変わってくるだろう。アメリカがグローバリゼーションを放棄したのは、その金融本位経済が５Ｇ含めた中国物経済に敗れたからであって、コロナの世界困難の中でますます対中非難を強め始めている。しかもアメリカが敵視を続けてきた国連では、アメリカ孤立が深まるばかりである。
なおこの著者は、「ロンドン大学ＬＳＥ」を出て、そこのフェローの資格を得ている名誉教授。かつ、終戦直後の日本に来た東大留学時代（江戸時代の教育制度を学びに来た）からずっと続いた日本オッカケでもあって、日本文学者ドナルド・キーンのマクロ政経版のようなお方だ。本書を書き上げたころは８６歳にしてなお、この「日本語」健筆。本書中には、６０年前の日本にこんな生き生きとした「論壇」があったとして、こんな下りもあった。
『一方に、「岩波文化人」（私の親しい友人であった丸山真男や加藤周一や、まだ珍しく元気であった鶴見俊輔をはじめとして）、他方に、彼らを「進歩的文化人」と野次って、その愚かさを攻撃する「保守派」の福田恒存や江藤淳など、その間の論争を懐かしく思い出す』（Ｐ１０９）
【 ドーア本あとがき、「米中関係」で「挑発」 文科系
2016年10月08日 | 書評・番組・映画・演劇・美術展・講演など
今紹介している、中公新書、ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済 ２１世紀の憂鬱」（２０１２年６月第五版）のあとがきほとんどを抜粋してみたい。これを読めば、この本が日本の民主主義信奉者にとっていかに大切な書であるかが分かるというもの。
『「序文に代えて」で書いたように、一九四五年は正に、「終止符を打って再出発」の時期だった。人類同士が７０００万人を殺した戦争に対する反省はそれくらい深かった。
将来、金融化経済の不合理さ、不公平さに対して反省する時期は来るだろうか。同じく７０００万人を殺さないで。歴史の教訓があるとすれば、「不可逆的に見える傾向でも、永遠に続くことはない」、であるし「大きな戦争がなければ大きな社会変化もない」である。
そう考えると、どうしても世界の軍事力、外交力のバランスという現実にぶつかる。本書で描いた日本経済のアングロ･サクソン化は、米国が西太平洋における軍事的覇権国家であり、日本と安全保障条約を結んでそこに基地を持ち、その基地を移設しようとする内閣（たとえば鳩山内閣）を倒すくらいの力がある、という事情と密接な関係がある。
詳しく論じる余地はなかったが、三、四〇年も経てば、西太平洋における覇権国家は中国になっているだろう。２０１０年、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した。世界的な非難が広がる中、アメリカは黄海での韓国との合同軍事演習に航空母艦ジョージ･ワシントンを派遣した。この空母の航入を、中国は一時激しく拒否した。後で認めることになるのだが、この事件は長い冷戦の始まりにすぎないだろう。米ソの冷戦は半世紀近く続いた。熱戦にならず、何千万人もの犠牲者を出さずに終わったのは、ゴルバチョフが東中欧における米国の覇権を認め、「負けた」と手を上げたからだ。
今度は半世紀も要さないだろうが、中国が勝ちそうだ。なぜそう思うかと言えば、次の条件を勘案しているからだ。
○ 今後の米中の相対的経済成長力
○ 政治的課税力ー国庫歳入の成長力
○ 国威発揚の意思の強さー軍事予算拡大の用意
○ 人的資源・・・・・・・・
西太平洋における覇権の交代はほとんど必然的だと思うが、それについての大問題が三つ。
①アメリカにゴルバチョフがいるか、である。それとも、何千万人もの死者が出そうな実際の衝突、つまり戦争の勝ち負けに決済が委ねられるだろうか。
・・・・・・・・・
③６０年もの間、日本を行ったり来たりし、日本人の友達が多い私にとって大変関心が高い問題だが、土壇場になっても、日本は依然として米国に密着しているのか。独立国家として、米中が何千万人を殺しかねない衝突に突き進まないよう、有効に立ち回れるのかどうか。
「新書」の目的が、挑発的な問いかけで読者を考えさせることだとしたら、挑発はこのくらいで十分だろう。このあたりで筆を置いていいと思う。』 】
