北朝鮮のケータイ事情 らくせき

朝鮮日報にちょっと面白い記事がありました。

北朝鮮で独占的に移動通信事業を手掛けるエジプトのオラスコムテレコムは
2日「北朝鮮の携帯電話加入者が100万人を超えた」と発表した。
2008年12月に、オラスコムテレコムが75%、
北朝鮮の逓信省が25%を出資して移動通信会社「高麗リンク」を設立してから、わずか3年だ。

　サービス開始直後はに694人だった加入者は、09年末に約9万人、10年末に43万人、
11年末には100万人と、急速に増える傾向を見せている。
普及率は4%ほどだが、北朝鮮のような極度の統制社会で、これが持つ意味は小さくない。
キム・ヨンヒョン東国大学教授によると
「国内用ではあるが、（携帯電話の普及がまねく）体制の緩みに伴う負担を考慮すると、
驚くべき現象」だという。

　にもかかわらず北朝鮮が携帯電話を許容する理由は財政上、大きな支援になるからだ。
高麗リンクがこの3年で上げた通信料の売り上げは2億5000万ドル
（現在のレートで約191億円、以下同じ）。
このうち約2億ドル（約153億円）が収益だ。
対北消息筋は「収益の75%はオラスコムの取り分だが、全額が北朝鮮に再投資される」と語った。
肝心なのは、当局が独占している電話端末の販売収益だ。
中国から1台80ドル（約6122円）で輸入し、これを300ドル（約2万2959円）で販売する。
ここで生じる金額も2億ドルほどになる。

このように多額の資金を要する移動通信サービスを利用できる住民は、
平壌中心の特権層、または市場で蓄財した市場勢力しかいない。
ある国策研究所の研究員は「通話を傍受される恐れから、
党・軍・官の幹部は携帯電話の使用を避け、ほとんど商人が使っている。
北朝鮮当局は、市場勢力が蓄積した富を吸収するため、
携帯電話の普及に目をつぶるという面がある」と語った。
破綻状態にある国家財政の穴埋めをするため、潜在的反体制集団である市場の商人たちに対し、
通信の自由を限定的に認めているというわけだ。


なかなか悩ましいですね。

米の「保護貿易攻撃」、ここまで！ 文科系

　３日の中日新聞１面トップ記事は、これ。「米、日本車を標的」、「摩擦再燃の恐れ」。これは、昨日只今さんのエントリーで問題になった、米の対中経済政策にも必ず波及してくることだし、全ての日本人が知っていて良い事だと思う。要約するとこんな事が書いてあった。
①車の関税に関しては日本はゼロ、アメリカが２・５％であって、むしろ「ＴＰＰで関税撤廃を迫られるのは米国側だ」。
②なのに今回は日本の車輸出に関わって、アメリカが日本を攻撃してきて、貿易摩擦が再燃。関税が高く弱い方が、関税がない強い方をどう攻撃したか。こんな理屈をひねり出してきた。
「日本政府による為替操作を『輸入障壁』だと主張。輸出産業を支援するため為替介入を繰り返し、円安状態をつくり続けてきたと言い切る」

　さて、この論法で言ったら中国の元安の輸出政策などすぐに変えることが出来るな。中国などは超元安政策を国家的大々的に進めてきたのだから。アメリカの今回の言い分、新たな理屈はこうしてこんな「歴史的意義」を持つことになる。輸出超過国の通貨はどんどん高くすべきだし、それが自由主義の流れとして当然のこと。「そうしないなら、中国を保護貿易国と認定し、これこれの輸出をもう認めない」と。そしたら中国はもう、大慌てだろうな。そして、元安誘導がどこかで止められれば、そうなればこそその国の為替にも関わってアメリカ金融会社が大いに儲けられることになる。中国の会社を買い占めることも認めさせ始めるだろう。
　現代社会ではもう、輸出超過国が必ずしも強いとは限らないのだ。ちょうど、日本の余ったカネがアメリカの投資銀行などに行き、サブプライムバブルなどを支え続けなばならなかった様に。