バルサが負けた、１対３で！ 文科系

　本未明、ヨーロッパ・クラブ・チャンピオンズリーグ準決勝戦の第１戦で、スペインのFCバルセロナが１対３で破れた。相手はイタリアはミラノのインテル・ミラノ。

　前半早く２０分ほどでペドロの得点があって、「やはりバルサの勝利かな」と思ったもの。インテルが多くチャンスを作っていたのに、バルサが数少ないチャンスを生かしてあっさりと得点してしまったからだ。バルサ左サイドバックのマクセルが敵陣右側深くに回り込み侵入をした折り返しから生まれた得点だった。インテル側右ゴール近くまで入り込んだそのスピードの鮮やかなこと！　ところがところが、その後のインテルの反撃が凄かった！　１０分後にスナイデルの得点。後半には、マイコンとミリートだ。インテルの勝因、その印象を語ってみよう。

　ボールポゼッションはバルサが６割を越えていたはず。しかし、インテルの守備が固い。ラインがガッチリしていて、球際に強いのである。まず、なかなかゴール前へ行けない。たまに、フリーでシュートか！と思っても必ず足が出てくるので、バルサがなかなかシュートに持ち込めない。なお、準々決勝でアーセナルを負かした立役者・メッシが徹底的に押さえられていたのも印象に残った。彼の特徴である速いドリブルに入る前に止められていた感じだ。こうして、シュート数はインテルのほうがかなり多かったと思う。
　この、インテルの得点力は、こんな感じ。バルサ陣営近くへの走り込みが速く、そこへのスルーパスが非常に鋭かった。これが、何本も何本も通る。スピードに乗って上手く抜け出すのだが、それへの縦パスの速く、上手いこと。もっとも結果として、オフサイドも圧倒的にインテルの方が多いのだが。

　第２戦はバルセロナ・カンプノウ競技場での闘いだが、僕は２戦合計でインテル勝利と見た。このチームを０点に抑えることは無理であると思うからだ。ちなみに、本年度バルサが３点も取られたゲームはないそうだ。去年全体でも１ゲームだけとか。
　インテルは強い。そして、監督のモウリーニョはやはり凄い。この監督のチャンピオンズリーグ実績を見れば余計にそう思う。ポルトガルのチームで１度ここで優勝し、イングランドのチェルシーでは２度もこの決勝戦まで進んでいるらしい。
　



　

官僚流「消費税上げろ」キャンペーンの光景（４） 文科系

　４　「日本は、消費税が安く、法人税は高い」？

　消費税値上げキャンペーンの現在の典型的なアピールは、こうだろう。
『民主党の子ども手当は満額支給すれば５兆円を超えて防衛費を上回るのに、財源はない。（中略）消費税を上げない以上、財源は出てきません。世界中で消費税がこれほど安い国は日本だけですし、日本ほど法人税が高い国もありません』（サンデー毎日２５日号、渡辺恒雄読売新聞主筆）

『小沢一郎幹事長は１２日、消費税論議を封印した０９年衆院選マニュフェストの基本を見直さないと表明した。党側でマニュフェスト策定の実務を統括する高嶋良充参院幹事長も「ムダ排除などに手を付けないで今、消費税論議をするのは国民に対する裏切り」と歩調を合わせた。菅氏周辺は「困ったことに小沢氏はかなり明確に発言した」と小沢氏の発言力の影響力を懸念する。しかし、国と地方を合わせた債務残高は１０年度末に８６２兆円に達する見込みだ。
　小沢氏と距離を置く民主党の渡辺恒三元衆院副議長は１４日、東京都内での講演会で「政治家は選挙で得するかどうかで政策を作ってはいけない。財政が成り立たなくなった時は消費税を上げるとはっきり掲げないと安心の政治はない」と訴えた』（毎日新聞４月１５日）

　ナベツネは「流行の嘘」を語っている。しかも、いずれも大きな意味を持った嘘だ。
　まず「法人税が高い」に対しては、こんな反論がある。
『政権が０９年１２月にまとめた税制改正大綱では〈法人所得課税の負担に社会保険料事業所負担をあわせてみると、国際的にも必ずしも高い水準ではないという見方もあります〉と書いてある』（週刊朝日２３日号、森永卓郎）
　これは、政府側の文章に明記してある文言なのであり、政府自身があるときにはこう語っているわけである。そう、確かに社会保険料事業主負担は高額なものであって、しかも万人にかけられるものであるから、これを算入した場合の西欧の総額はかなりのものになるのであろう。

　消費税の国際比較については、同じ所で森永氏はこう述べている。
『表面的な消費税の税率は、日本で５％、スゥエーデンで２５％ですが、けっして日本の消費税が軽いわけではありません。（中略）スゥエーデンでは食料品をはじめ税率が小さくなる商品がある。結局、税収に対する消費税の割合は日本とスゥエーデンでたいして変わらないんですよ』
　スゥエーデンの日本に対するこの制度上の違いは、低所得者保護の点で極めて大きい意義を持つ。低所得者ほど税率が重くなるという消費税のいわゆる「逆進性」の解消になっているということだ。貧富にかかわりなく要る生活必需品には薄く、贅沢品には厚くと、それがスゥエーデンの消費税だ。誰でも同じように必要な必需品の税が軽くなれば、消費税総額は凄く下がってくる。日本は、消費税率は低いが、消費税総額は極めて高いと、そういうことなのであろう。
　同じような発想で言うならば、日本の高速道路料金は非常に高く、これは低所得者にもかかるものだが、間違いなく税には含まれてはいまい。年に何度も使い、延べ金額は相当な物になるとも思うが、これは税とも言える。グロスの租税率には含まれるべきだろう？

　次に、１０年度末債務残高が約９００兆円というのも、こう割り引いて考える人もいる。債務から国の資産を引いた国の純債務は３００兆円ほどであると。ちなみに、国の借金の担保となる預貯金額が世界で最も多いだろうということについては、ここで何度も語ってきた。この点は、ギリシャやアメリカとは全く違って、日本の国際的信用を極めて高くし、強い立場にしているはずだ。ただし、先回ここで述べたような事が起これば、日本国は１日でデフォルト国、アウトになる事には変わりない。高齢者達が反乱を起こしてその預貯金、有価証券を全部現金に換えてタンス預金にしたらということである。何度も言うように、国家、特に財務省は、高齢者達に感謝しなければならない。

　以上、事ほど左様に、消費税増税アピールは、嘘の資料をも含めて一方的な数字ばかりが出されてきたとは言えまいか。これらの大げさな嘘などは、過去の累積大赤字の失政を「これだけ税が安くては、こうなるのも当然だった」と塗り隠す役割も果たしているはずである。財務省主導の大がかりな世論誘導に違いない。