官僚流「消費税上げろ」キャンペーンの光景（３） 文科系

　３　理非曲直を明らかにする

　先回見たような「味噌も糞も一緒にされたおかしなおかしな光景」は、これがまずきちんと整理されねば、ここから先にも正しく進めないはずだ。ここまでの国家財政難への理非曲直が明らかにされねばならない。官僚の自己責任逃れにマスコミが洗脳されてグチャグチャになったこの国家泥沼は、こう整理されるだろう。
　力不足を百も承知で、僕なりのこういう見解を精一杯まとめてみたい。こういう作業は、国民１人１人の根底的義務に属することだとも思うから。

　・まず、蕩児・官僚の「消費税上げろ」キャンペーンに即従うだけなら、「泥棒に追い銭」。経済学者・浜矩子同志社大学教授も、先週発売の週刊朝日でこう述べている。
『こんな状況に陥らせておきながら、財務省なりが平気な顔をして、「だから消費税を上げるしかない」というのは非常にけしからんことです』
　つまり、財務省、官僚は謹慎よろしく、ただうつむいて黙っているのが当たり前の態度というものだろう。

　・民主党政権自身は、この赤字に全く責任はない。子ども手当、授業料補助などで初予算の今年に大赤字を出す見込みだが、これも新政権の責任ではない。旧政権が長年サボってきた部分の尻ぬぐいでもあるし、こういう尻ぬぐいは景気刺激策になる部分もあると言われていたりして、コンクリート箱物景気刺激策より遙かにマシである。よって以下のような発言を新政権に突きつけるのは、過去の理非曲直をもゆがめて、早急すぎる誤りでもある。つまり拙速もしくは悪意溢れたねじ曲げと言える。
「こんなにバラマキをするならば、今すぐ消費税を上げよ」
　この手の発言を官僚やそれと連んできた記者クラブが繰り返すなんぞは、どさくさ紛れの火事場泥棒とどこが違う！　それも「過去も泥棒だった奴が、今は同じ家から火事場泥棒をしようとしている」。このまま消費税を増やすことは、官僚の旧悪を不問に付し、その権力を著しく増大させることになるだけだと思う。

　・こうして、マスコミのほとんどは民主党政権に濡れ衣を着せる一方で、官僚には甘すぎる。民主党攻撃の検察情報垂れ流しや、官僚責任を帳消しにしてやるに等しい消費税キャンペーンこそ、その証拠である。
　これには、大マスコミ自身が新政権に対して利害当事者であるという側面も関わっていよう。一つは記者クラブ制度問題、もう一つは大メディアなどのテレビ独占既得権などの問題。大マスコミが新政権からこれらの「利権」「既得権」を死守するために、官僚と連んで民主党の発言力を削ごうとしてきた側面があると僕は思う。記者クラブ制度と２０年以上戦ってきたフリージャーナリスト神保哲生はこう語っている。
『一方で僕たちが認識すべきなのは、民主党政権の改革の主な対象がメディアと官僚機構だということ。今の政府が日本でいちばん力のある官報複合体を敵にまわしているという大きな構図だけは絶対に見落としてはいけない。つまり今のマスメディアの報道は、民主党と戦争している人たちが書いているものであることを、常に念頭に置いておかないとね』

　・国民は全く悪くないし、特に老人達は、いまだにこんな国家を縁の下から支え続けているのだ。現に、国民がこういう行為に出れば、いやそういう噂が立っただけでも、この国家は一日でつぶれるはずだ。老人たちがおのれの預貯金、有価証券を総て現金に換えてタンス預金にする。これで即「日本国、債務不履行」、デフォルト宣言である。しかも、ほかって置けば潰れる会社で、その社債もパーになるならば、利子はなくともタンス預金の方がまだマシだ。