ちょっと気になって 落石

西欧先進国の社会保障や福祉は、
後進国を搾取することによって可能だった
という説を読んだことがあります。

では日本の場合は、どうなんでしょうか？
同じ様に、後進国の富を横取りしているんでしょうか？

東海放送人の大西さんの投稿より 落石

福田内閣の内閣改造に伴って、自民党四役が古賀選対委員長を除いて一新された。
新四役は８月５日党本部で報道各社のインタビューを受けたが、
その中で麻生太郎幹事長は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を
継続するための新テロ対策特別措置法の延長問題について
「各国が（アフガニスタンに）増派している時に
日本だけ撤退というのはいかがなものか」と述べ、
活動継続の必要性を強調した（朝日）。

「民主党の協力が得られない場合は給油継続にこだわらず、
他の貢献策を盛り込んだ別法案の提出も検討する」考えを明らかにした（中日）。
麻生氏は、「給油活動はどうしても認められないというのであれば、
インド洋の日本の輸送船の護衛とか、それ以外のことを考えないといけない」
と海自によるシーレーンの安全確保を上げた（読売）。

また、笹川尭総務会長も「臨時国会での新テロ特措法の延長問題は、
『ねじれ国会』だから野党との話し合いが大切だ。
３分の２の衆院再可決という意見を頭から出さない方がいい。
自衛隊の活動をインド洋での給油主体ではなく、
日本に石油を運ぶ輸送船の安全を図ることにすれば、
公明党も民主党も反対しない」と述べた（毎日）。

航空自衛隊のクェートからイラクへの米軍人空輸が
「戦争参加行為であって憲法違反」とした名古屋高裁の判決を素直に読めば、
アフガニスタン空爆を行っている米艦などへの給油行為が
「戦争参加」に当たることは明らかで、
政府・与党は表面では名古屋高裁判決を無視する態度を示しながらも、
高裁判決を気にし、国会で再決議してまでのインド洋給油に
国民世論の反発を恐れていることが分かる。

しかし、麻生幹事長や笹川総務会長がインド洋給油に変わる
「国際貢献」として上げた日本のタンカー護衛を国際貢献というのは
無理な理屈である。
さらに麻生幹事長は、「長期的には（自衛隊海外派遣）恒久法であるべきだ。
（派遣は）スピードを要するから、すぐに対応できる態勢になっていない
とおかしい」（朝日）と恒久法の制定に意欲を示した。

　　　　

　最近の流れがよく分かりました。
そういえば、農林水産大臣が「国民がうるさいので」と発言したとか。

反面教師です。国民はうるさくないといけませんね。
うるさいブログを目指しましょう。

両側に領土問題をかかえる韓国 落石

朝鮮日報にこんな記事が。

韓国政府は8日、中国が政府系インターネットサイトで
東シナ海の韓国側水域にある離於島（中国名蘇岩礁）を
中国領だと紹介していることについて、
記述訂正を求めていく方針を明らかにした。

中国国家海洋局の公式資料を掲載するウェブサイト『海洋信息網』は
昨年12月24日付の資料で、離於島が中国の排他的経済水域（EEZ）内にある
自国領土だと紹介していることがこのほど判明した。

韓国の外交通商部は、韓中両国が2006年に離於島は水中岩礁で島ではなく、
領土紛争の対象にはならないとの点で一致している点を挙げ、
「離於島を自国領土と主張する中国国家海洋局のサイトは合意に反するもので、
中国側に対し訂正要求など外交的措置を取る」と述べた。

　　　

竹島問題も、こういう解決が一番でしょうね。
それにしても韓国の対日、対中国という国民感情に
差があることがよく分かります。

こういうことはチャンと認識していないと。