日米とも相場には一服感

ウォール街では慎重派が「調整局面入り」を主張しており、テクニカル面からも休養気分が高まってきた。
昨日はウクライナ問題が蒸し返されNY株の頭を抑えた。10月後半からほぼ一本調子で上昇してきただけに、相場の勢いに陰りが出てきたことは確かである。個人投資家の強気比率（AAII調べ）が急増してきたのは逆張りの手法からは警戒すべきところである。
最近は海外メディアの間でも日本株の回復に注目する向きが増え、東京市場についての報道が目立つようになってきた。昨日はCNNMoneyがトップで日本株を取り上げた。
ハロウィーンに日銀が電撃的な量的緩和策を決めた。日本の金融政策の歴史でも希有の思い切った政策で世界の市場が驚いた。「日本は蘇るか？」というのが共通した視点だが、日本経済は2015年の成長率が1.2％という低空飛行で、まだ復活というには早いというのが大方の見方である。ただ公的年金の運用の改革が本決まりになり、国内株と海外株を合計して株式比率を50％に引き上げることは、中長期的には相場に大きな影響を与えると高く評価する。資産運用という視点では日本の株式市場の歴史にとっては画期的なことである。
東京市場は9月中間決算の発表も峠を越え、新興市場の銘柄の発表が本番にはいってきた。
好調な第1部銘柄と同じように、新興市場の銘柄にも好決算が目立つが、好調な数字の発表が人気に拍車をかけるのでなく、発表売りのケースが目立ってきたのは要注意である。
東京市場にも買い疲れが散見される。