ウォール街が日本を重視・・・業績相場の佳境入り

黒田総裁の意表を突く緩和策の発表から1週間経った。
「日本の政策転換でNY相場の方向性が決まった」というのがウォール街の見方である。
このような現象は1980年代以来、見られなかった。
単に日銀の果敢な政策だけでなく、日本の公的年金がNY市場で今週前半の2日間に買い出動しNYダウ平均を170ドル押し上げる原動力になったとウォール街はみる。
公的年金GPIFは1兆1000億ドル（139兆円）の資金を運用する世界最大のファンドで、今後は株式への運用を大きく見直し国内25％、海外25％にする。海外投資は世界でもっとも合理的な市場であるNY市場が主力になる。米国株の動向が世界の株価の動き牽引するようになって時間が経つが、その背景にはIT革命で簡単に海外の動向が容易につかめるようになったからだ。
最近、ウォール街で公開された中国アリババの株価の動きはネットで1日中、手にとるように追跡できるし、情報面でも東京市場に比べて格段にすぐれている。
日本のGPIFは差し当たり米国株ではブルーチップへの投資にウェイトを置くが、次第に物色の範囲も拡大していくだろう。世界最大の株式市場を動かした日本を、米国の投資家だけでなく、世界の投資家も再評価するきっかけになりそうである。
日本株についても新しい方向付けができる好材料がでてきた。
足元の東京市場だが、本日の日経新聞は9月中間決算は経常利益が10％増になると報じた。増益額が大きいトップ10を見るとソフトバンク、トヨタ自、マツダ、セイコーエプソンの4銘柄が顔を出した。早くからわれわれは注目株にあげてきた。
先行き業績相場の展開が継続するだろう。