今週の日米の株価は週間で下落した。
特に期待はずれは米国株である。火曜日の連銀FOMCでは量的緩和を継続するとして償還される住宅抵当証券(連銀が保有する)の資金を、国債の買い上げに向けることを決めた。しかし相場には響かず、むしろシスコシステムズの決算発表に失望感が出て、ハイテクが売られた。
シスコの7月末で終わる第4四半期は好調であったが、先行きの見通しが慎重であった。同社のチェンバーズ会長は「バーナンキ議長が指摘したように先行きには異常な不透明さがみられる」と語ったが、彼がハイテク業界の回復の一時の停滞を認めたのがハイテク株に打撃を与えた。
これまでマクロの鈍化を認めても、ミクロの企業収益の好調を株価下支えのよりどころとしてきたが、米国を代表するハイテク企業の慎重な見通しはハイテク株の目先に大きな影を落とした。
そのような環境のなかでの救いは週末のドル相場である。代表的なドル指数のDXYが上昇した。代表的な6ヵ国の通貨をバスケットにした指数であるが、5連騰した。ユーロ、円に対しても上昇した。最近では久しぶりのことである。
この人気を利用して日本の政府、日銀が動けば円相場がピークをつける可能性も出てきた。