2010年の「世界の人口推計」によると、229の国と地域の世界人口は約69億人で人口順位1位は中国13億人、2位がインド12億人で世界の3分の1を占め、次いで3位がアメリカの3億人でここで人口数に大きな開きがあります。
4位のインドネシアは2億人台ですが、5位以降は1億人台となり、因みに日本は世界第10位で1億2千6百万人となっています。以外に思われるかもしれませんが、トップテン内の主要先進国(G7)はアメリカと日本だけになります(主要先進国が経済規模を中心に定義されていることもあり、「人口が多い=経済大国」ではないということです)。
中国やインドなどでは人口増加に伴う食糧問題や国内の経済格差問題が広がっており、インドは更に人口増加が見込まれ、いずれ世界1位になると予想されています。日本では少子高齢化が問題視され、生産人口減少が懸念されていますが、人口問題一つとっても各国様々課題があるようです。
さて、お隣の国「北朝鮮」では本日、人工衛星と称してミサイルが発射されたようですが、どうやら失敗に終わり、幸い周辺各国への被害はなかった模様です。「北朝鮮」では後継指導者の権威発揚や国家創設者の生誕記念などの重要時期をターゲットに軍事的戦略として、アメリカ本土にも到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が重要な意味を持つのでしょうが、国際世論の厳しい反発にあってもなお、強行する姿勢は孤立化を加速し、極東アジアの平和・安定にも影響を及ぼすとの懸念が広がっています。
この北朝鮮の人口は24百万人でオーストラリアより2百万人程度多い国ですが、今回失敗したミサイルの打ち上げ費用は、報道によると8億5千万ドルであり、北朝鮮の住民が一年間は消費できる穀物を確保できる額だと言われています。国民を守るべき国が国家体制維持(或いは一部の特権階級)のために支払う代償としては、余りに大きいと思わざるを得ません。
世界には様々国があり、貧困、内戦、情報統制などに国民が苦しんでいる国もあります。翻って我が国日本。少子高齢化という人口問題を抱えつつ、民主主義を標榜し、言論の自由は担保されていますが、国会は政争と化し、なかなか日本の将来展望を描けないでいる気がしてなりません。
剰え、展望開けない社会保障改革のため、身を切るとされる私たち国家公務員は、総人件費削減問題のみならず、宿舎、退職給付、被用者年金一元化、新規採用抑制問題など、様々な経済的、制度的な切り下げが行われ、将来的に有意な人材が確保できるのかと懸念されるほど、なりふり構わない対応が措置されようとしています。
自由な意見が言える環境であるからこそ、これを武器に、国会議員のみならず、マスコミ、世論、国民各層に組合や組合員一人ひとりが声をあげていくことも必要ではないかと、思います。【谷】