全大蔵の仲間とともに

【谷】さんからも御紹介があったとおり、先週、全大浦労連の「2012要求実現中央総決起集会」が開催されました。旧大蔵省関連の各構成組織からそれぞれの職場（ＪＴ、印刷局、造幣局、財務本省、財務局、税関、国税局、酒類総合研究所）が直面している課題を踏まえた、今春闘期の取組に対する決意表明が行われました。わが全財務も、関東地区本部の笠井埼玉支部長に力強い決意表明を行っていただきました。その時の模様は、本ＨＰのトップページに掲載されております。

決意表明でも述べられたことですが、全財務の最大の課題は財務局の定員の確保であり、これについては９日（月）に大臣官房地方課及び金融庁に対する交渉を配置しており、また、国会議員への要請も行います。毎年のことではありますが、定員確保は年末の予算編成までの息の長い取組となります。「総人件費２割削減」が未だに「錦の御旗」とされている状況ではありますが、全国の皆様の御協力をお願いいたします。

また、全大蔵労連との関係でいえば、自律的労使関係制度が確立した場合の交渉態勢の強化も大きな課題です。協約締結権の回復後は各省庁ごとの交渉事項については、全大蔵労連非現業部会が中心となって財務大臣と交渉を行うこととなります。非現業部会、すなわち財務職組、全財務、税関労組、国税労組が強固な共闘関係を組む必要があります。

しかしながら、肝心の国家公務員制度改革関連４法案は宙に浮いたままです。早く同法案の成立に目処が立ち、全大蔵労連非現業部会の態勢強化について真摯に議論される日が来ることを望んでやみません。

それにしても、なぜ、与党内の反執行部派は、東日本大震災発生前に策定されたマニフェストにあれほど固執するのでしょうか。震災発生前と発生後では、社会経済情勢が一変していることは自明の理だと思うのですが。そもそも、今は「政局」にするべき時なのでしょうか。あ、いかん、いかん、また愚痴になってしまいました。この辺でやめておきます。

【ふく福】