最近

　新聞報道によると、厚生労働省は、都市部には大学や企業が集まっているため、一極集中が進むとみられる一方、その実証なかったことなどから、地方からの人口流出の原因を探るため、16～29歳の若年男女２万人とその配偶者を対象に、来年度から１０年間の追跡調査を始めるという。

　島根県西部にある私の出身地の市も人口の減少に直面しており、約10年前の隣の町との合併時には２万8千の人口があったのが、今また合併前の２万５千にもどっており、人口で見れば町が一つ消えたのに等しい状況である。

　私の出身地に高校はあっても、その先の大学や専門学校は無く、約20年前に隣の市に県立大学ができたが定員数が少ないし、卒業後の働き口がないので若者は地元に残らない。高齢化を受けて医療や福祉施設での働き口はあるが、誰でもなれるものではない。
　かつては多少あった地元の事業所も、別地へ整理統合されて閉鎖されたり、機械化・省力化が進んで余り人手を必要としなくなっている。地元自治体が整備した工業団地への誘致に応じた数少ない企業はあっても、開業時に若干名の採用がある程度である。

　厚労省の調査結果が出るまでもなく、地方からの若者の流出の原因は進学と雇用が問題であることはほぼ間違いない。早く手を打たないと、これからも地方が衰退の道をたどるばかりである。
　厚労省の調査結果により、地方からの人口流出の原因が裏付けられたら、流出を防ぐ具体化な対策を急ぐように国に求めたい。

　同様な問題を有する地方の組合員の皆さまも、ご支援をよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国　実年執行委員