連合 第１２回男女平等推進委員会委員長会議

　４月も終盤ですが、東方では桜に雪、東京も３月のような冷え込みとなかなか「春」を実感できません。昨日は毎月１回恒例の公務労協組織拡大行動で、霞ヶ関周辺で組織拡大チラシが入ったティッシュ配りを行いましたが、コート、マフラー、手袋などを身につけている方も少なくないような状況でした。この組織拡大チラシですが、2013年から国公連合各構成組織紹介を行っており、今回（４月）は全財務が担当でしたので、財務局・全財務の組織と業務の紹介をさせていただきました。手にとってご覧になった方もお見えではないでしょうか。こういった行動については、例えば全財務等の単独組織（単組）で行えば、規模が限定されますし、経費的な面で負担が大きいものになってしまいます。私たちのような単組にとって、公務労協・国公連合のスケールメリットを利用して組織ＰＲができる貴重な機会ですので、今後も継続して行っていただきたいと思っています（当然、配布には積極的に協力していきます）。

　話は変わりますが、現在、連合、国公連合で男女平等推進担当ということもあり、今日開催された「連合第12回男女平等参画推進委員会委員長会議」に出席していきました。会議では、①実践女子大　鹿嶋教授から女性参画の重要性と課題についての講演、②現在策定作業が進められている「第4次男女平等参画推進計画（案）」についての各構成組織からの意見、意見反映した修正案と今後のスケジュールについての説明、③毎年6月を政労ともに男女平等参画推進期間に定めていることから、本年6月における取組の説明などがあり、その他、各構成組織、各地域での男女平等参画にかかる取組の発表がありました。

　鹿嶋教授からは、「クオータ制」等のポジティブ・アクションを推進し、男女特性論（男女の役割を固定化して考えること）から脱却して男女の積極的な参画で社会を活性化することが今後の日本社会にとって重要であること、国（政府部門）についても例外ではなく、クオータ制等により女性の積極的な登用が重要であること等の説明がありましたが、先日、私からも各地本青年委員長を対象に、女性就労の量的拡大が生産年齢人口の減少を補い、結果として日本の経済成長等を支える力になることを説明しています。財務局の職場は両立支援制度が整備されていることもあり、結婚・出産・育児を機会に退職される女性職員は本当に少なくなったと思います。
　今後も男女が共に働きがいを持って仕事に向かうことができる職場であり続けるためにも、制度が実効性のあるものとなるよう職場環境の整備等について交渉・協議を通じて当局との意見交換に努めていきたいと考えています。

（東海の釣好き）