「2013年度機構・定員に関する要求書」を提出

中央本部は、本日、「２０１３年度機構・定員に関する要求書」を地方課に提出いたしました（写真はこちら）。当該要求書の作成にあたっては、各地区本部からも様々なアイデアを頂戴いたしました。この場を借りて御礼申し上げます。
内容としては、総務、管財、理財の各部に亘り、要員の確保が必要な業務を、その理由とともに列挙したほか、国有財産管理・処分事務等の財務局への集約化、一元化についても提言しています。

定員要求のうち特徴的な項目としては、①宿舎削減計画の円滑な遂行のための体制整備、②特別会計改革法案に規定された特別会計（社会資本整備特別会計etc.）の一般会計化に伴う国有財産の引受・処分に係る体制整備、③投資一任業者に対する検査・監督体制の強化、④金商法改正案に規定された総合取引所の設置に伴うデリバティブ取引業者の検査・監督の一元化に対応するための体制整備、が挙げられます。一部、法案の成立が要件となっている項目もありますが、いずれも、来年度には体制の整備・強化が求められるものであり、「質の高い財務・金融行政サービスの提供」のためには、必要不可欠なものです。

機構・定員要求というと「地方課と総務部総務課が対応すべき業務ではないか」と思われる方もおられるかもしれません。確かに一義的にはそのとおりですが、「定員の確保＝業務量と要員のミスマッチの縮小」は職場環境の改善につながるものであり、労組としても手をこまぬいているわけにはいかない課題なのです。

最近の総務省行政管理局のスタンスは、「将来的に新規の業務量の増加が見込まれ、かつ、真に翌年度から実行する必要がある業務についてのみ増員を認める」という非常に厳しいものです。ハードルは高いと言わざるを得ません。
中央本部においては、今回の「要求書」提出を皮切りに、査定期に機構・定員の確保に向けた運動を展開してまいります。
場合によっては、昨年度と同様のハガキ行動、あるいは署名行動等を組合員の皆様にお願いすることになるかもしれません。皆様には御負担をおかけすることになりますが、ハードルを越えるためには皆様の後押しが必要です。自分たちの職場をより働きやすくするための行動ですので、その際には、ぜひとも御理解、御協力をお願いいたします。

【ふく福】