【報告】地方課長交渉を実施

本日（28日）15時より、春季要求書に記載している要求項目の中から、①要員確保及び23年度新規採用抑制方針への対応、②信頼できる人事評価制度の確立、③ワーク・ライフ・バランスの実現・超勤実態の改善、に項目を絞って地方課長との交渉を行いました。

詳細については後日機関紙においてお知らせいたしますが、4月に実施した新人事評価制度アンケート調査結果を活用させていただき、より効果的な交渉を行うことができたと考えています。
また、現在地方課において見直し作業が進められている「『財務省特定事業主行動計画』推進のための取組指針」については、数値目標の設定や実効性確保のための体制整備など、全財務が提出した意見書の内容を反映させる予定であることなど、前向きな回答が行われたことは評価できるものと考えます。

引き続き、残された課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、組合員の皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。（Nagano）

新人事評価制度アンケート

昨年１０月から本格運用が始まっている新人事評価制度。
今年の３月には初めての期末面談が行われ、これに合わせて全財務は国公連合に結集し全組合員に対しアンケート調査を実施したところです。
ちょうど先日、各地本で取りまとめたアンケートが出揃いました。

アンケート結果で個人的に気になったのは、評価結果（評語）の開示を求めなかった組合員が２割もいたことです。
制度では開示を求めるかどうかは本人の意思ということになってますが、自分の処遇に関わってくる評価結果を聞きたくないと考える組合員がこんなにも居たとは、私にとっては意外な結果でした。

この他、新制度について組合員からたくさんの意見が寄せられましたが、新制度の主旨や目的についての理解はまだまだ個人によって差があり、職場全体で共有するにはまだ時間がかかるかなと思いました。


管理者と職員とのコミュニケーション向上により人材育成を図る新人事評価制度、まだ導入当初ですが、今後とも労使の意見交換により改善を重ね、信頼できる制度にしていかなければなりません。

（綾瀬くるか）