【報告】地方課長交渉を実施

本日（28日）15時より、春季要求書に記載している要求項目の中から、①要員確保及び23年度新規採用抑制方針への対応、②信頼できる人事評価制度の確立、③ワーク・ライフ・バランスの実現・超勤実態の改善、に項目を絞って地方課長との交渉を行いました。

詳細については後日機関紙においてお知らせいたしますが、4月に実施した新人事評価制度アンケート調査結果を活用させていただき、より効果的な交渉を行うことができたと考えています。
また、現在地方課において見直し作業が進められている「『財務省特定事業主行動計画』推進のための取組指針」については、数値目標の設定や実効性確保のための体制整備など、全財務が提出した意見書の内容を反映させる予定であることなど、前向きな回答が行われたことは評価できるものと考えます。

引き続き、残された課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、組合員の皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。（Nagano）