昨年１０月から本格運用が始まっている新人事評価制度。
今年の３月には初めての期末面談が行われ、これに合わせて全財務は国公連合に結集し全組合員に対しアンケート調査を実施したところです。
ちょうど先日、各地本で取りまとめたアンケートが出揃いました。
アンケート結果で個人的に気になったのは、評価結果（評語）の開示を求めなかった組合員が２割もいたことです。
制度では開示を求めるかどうかは本人の意思ということになってますが、自分の処遇に関わってくる評価結果を聞きたくないと考える組合員がこんなにも居たとは、私にとっては意外な結果でした。
この他、新制度について組合員からたくさんの意見が寄せられましたが、新制度の主旨や目的についての理解はまだまだ個人によって差があり、職場全体で共有するにはまだ時間がかかるかなと思いました。
管理者と職員とのコミュニケーション向上により人材育成を図る新人事評価制度、まだ導入当初ですが、今後とも労使の意見交換により改善を重ね、信頼できる制度にしていかなければなりません。
（綾瀬くるか）
今年の３月には初めての期末面談が行われ、これに合わせて全財務は国公連合に結集し全組合員に対しアンケート調査を実施したところです。
ちょうど先日、各地本で取りまとめたアンケートが出揃いました。
アンケート結果で個人的に気になったのは、評価結果（評語）の開示を求めなかった組合員が２割もいたことです。
制度では開示を求めるかどうかは本人の意思ということになってますが、自分の処遇に関わってくる評価結果を聞きたくないと考える組合員がこんなにも居たとは、私にとっては意外な結果でした。
この他、新制度について組合員からたくさんの意見が寄せられましたが、新制度の主旨や目的についての理解はまだまだ個人によって差があり、職場全体で共有するにはまだ時間がかかるかなと思いました。
管理者と職員とのコミュニケーション向上により人材育成を図る新人事評価制度、まだ導入当初ですが、今後とも労使の意見交換により改善を重ね、信頼できる制度にしていかなければなりません。
（綾瀬くるか）
その要因の1つとして、評価結果が直接処遇に関わってくるということ（評価結果の活用方法を含む）が理解されていないということが挙げられるとは思いますが、現場の組合員からは「そもそも、全体評語の開示を希望するかしないかを確認されなかった」という声を多く聞いています。
この背景にあるのが、財務省における実施要領であって、制度官庁が「全体評語については原則開示」としているのに対して、財務省では「開示を希望する者に対して開示」となっているからだと思います。
とはいうものの、この評価制度を十分に理解されている評価者は、被評価者に対して「開示を希望するかどうか」確認するのではないかと考えます。（私のよく知っている管理者の方は、1人ひとり丁寧に確認されたそうです！）
そういったことも含めて、制度の趣旨・目的の理解度はまだまだ低いものと認識しており、当局に再度周知・徹底を求めていきたいと思っています。
先のアンケートでも、評価制度の必要性に疑義を唱える意見もいただきました。しかし、私たちの処遇は、公正な人事評価によって適切に行われるべきであって、このことは、国公法にも明確に謳われています
公正公平性、透明性、客観性、納得性のある制度の確立に向けて、労使が知恵を出し合っていくことが大切で、はじめから、否定的では何も生まれないのでは、ないでしょうか？
そして、評価制度の信頼性の前提には、評価結果の全面開示が不可欠と考えます
引き続き皆さんと議論しながら、信頼ある人事評価制度の確立を目指して、運動を進めたいと考えます