2024年の政党交付金、9党に315億円 総務省が決定
2024年4月1日 20時00分 朝日新聞より引用
総務省は1日、2024年の政党交付金の交付額を決定した。
交付を申請していない共産党とみんなでつくる党（旧NHK党）を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円。
自民が160億5300万円で首位、立憲民主が68億3500万円で2位だった。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受ける。
各党の交付額は次の通り（100万円以下切り捨て、カッコ内は前年比）
自民党160億5300万円（1億4300万円増）
立憲民主党68億3500万円（200万円増）
日本維新の会33億9400万円（4200万円増）
公明党29億800万円（3800万円増）
国民民主党11億1900万円（5300万円減）
れいわ新選組6億2900万円（900万円増）
社民党2億8800万円（2800万円増）
参政党1億8900万円（400万円増）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金
2023年11月25日07時06分配信 時事ドットコムより引用
総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、
政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。
収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、
前年比６．０ポイント減の５５．２％。
若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。
収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。
立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。
自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。
企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。
党費収入は３．９％（同０．３ポイント減）だった。
公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が５４．１％を占めた。
交付金の割合は２１．８％。
共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が８７．２％に上った。
２１年衆院選と２２年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、
交付金の額が前年比でそれぞれ１．６倍と２．７倍に増えた。
同参院選で政党要件を満たした参政党は、
政治資金パーティーなどで６億円超を集め、交付金の割合は４．８％にとどまった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政党交付金の問題点
ウィキペディアより一部引用
1 選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。
・要件に当てはまらない政治団体には支給されない
・交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
・交付金は年末年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
・解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていない
2 企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
3 政党の執行部に権力が集中し、国家議員が小粒化することで党内民主主義が形骸化する。
・政党交付金は国会議員個人ではなく政党にまとめて支給される。
そのため、カネの分配権、選挙の公認権、人事権を持つ政党の執行部に権力が集中することで、
・国民の方を向いて政策等の主張をするのではなく党の上ばかり見て執行部の言いなりになる、数合わせのコマのような議員が増加する。
4 国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金額や企業献金との関係性など、
選挙において具体的に政策を打ち出す
ことが重要であると思います。
不記載の議員数名の問題は、
些末なもの
であり、
むしろ
毎年315億円が税金から政党に支払われている事実
政党の執行部が全権を握っている事実
使途が明確ではない事実
企業献金やパーティーは依然として行われている事実
法律で明確に禁止されている外国企業・外国人からの献金が行われている可能性が高い事実
など、
本質的な問題について、選挙の今、踏み込んでいかないと
選挙後は「なぁなぁ」になる
わけです。
基本的に、
共産党以外の政党は多額の党の運営費を受け取っている
のであり、
執行部が配分を決定することで、人事権と共に人心を掌握している
わけです。
高市議員が打ち出した政策は、
こうした執行部がお金を握っている方法を民主的な方法に変える
ということでしたが、
メディアは、具体的に報道しませんでした。
こういう制度を作ることが、
今の裏金ができてしまうような現状を打破し、政治とカネの問題を解決する
一つの方法であるわけです。
ただ、これをやられると困るのは、
岸田氏のような古い政治家
です。
カネと人事で権力を握り続けたい！
おそらく、
政党助成法の改正など、どの国会議員も恩恵を手放したくない
ので、
選挙が終われば、うやむやになる
と思います。
国民にとっては、これこそ悲劇です。
これも、
裏金の個人攻撃に徹しているメディアの責任
です。
国民の審判により、裏金議員が、○○何区で落選しました！
という報道により、
時代劇で悪代官が成敗される
のと同じような演出をして、
高齢者やオールドメディアしか見ていない人の視聴率を稼ぐ
わけです。
こういう質の低いメディアによって、
本当に是正すべきことが見落とされ、国民は多大なつけを払わされる
というわけです。
2024年4月1日 20時00分 朝日新聞より引用
総務省は1日、2024年の政党交付金の交付額を決定した。
交付を申請していない共産党とみんなでつくる党（旧NHK党）を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円。
自民が160億5300万円で首位、立憲民主が68億3500万円で2位だった。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受ける。
各党の交付額は次の通り（100万円以下切り捨て、カッコ内は前年比）
自民党160億5300万円（1億4300万円増）
立憲民主党68億3500万円（200万円増）
日本維新の会33億9400万円（4200万円増）
公明党29億800万円（3800万円増）
国民民主党11億1900万円（5300万円減）
れいわ新選組6億2900万円（900万円増）
社民党2億8800万円（2800万円増）
参政党1億8900万円（400万円増）
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政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金
2023年11月25日07時06分配信 時事ドットコムより引用
総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、
政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。
収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、
前年比６．０ポイント減の５５．２％。
若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。
収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。
立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。
自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。
企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。
党費収入は３．９％（同０．３ポイント減）だった。
公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が５４．１％を占めた。
交付金の割合は２１．８％。
共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が８７．２％に上った。
２１年衆院選と２２年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、
交付金の額が前年比でそれぞれ１．６倍と２．７倍に増えた。
同参院選で政党要件を満たした参政党は、
政治資金パーティーなどで６億円超を集め、交付金の割合は４．８％にとどまった。
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政党交付金の問題点
ウィキペディアより一部引用
1 選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。
・要件に当てはまらない政治団体には支給されない
・交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
・交付金は年末年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
・解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていない
2 企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
3 政党の執行部に権力が集中し、国家議員が小粒化することで党内民主主義が形骸化する。
・政党交付金は国会議員個人ではなく政党にまとめて支給される。
そのため、カネの分配権、選挙の公認権、人事権を持つ政党の執行部に権力が集中することで、
・国民の方を向いて政策等の主張をするのではなく党の上ばかり見て執行部の言いなりになる、数合わせのコマのような議員が増加する。
4 国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する。
（略）
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金額や企業献金との関係性など、
選挙において具体的に政策を打ち出す
ことが重要であると思います。
不記載の議員数名の問題は、
些末なもの
であり、
むしろ
毎年315億円が税金から政党に支払われている事実
政党の執行部が全権を握っている事実
使途が明確ではない事実
企業献金やパーティーは依然として行われている事実
法律で明確に禁止されている外国企業・外国人からの献金が行われている可能性が高い事実
など、
本質的な問題について、選挙の今、踏み込んでいかないと
選挙後は「なぁなぁ」になる
わけです。
基本的に、
共産党以外の政党は多額の党の運営費を受け取っている
のであり、
執行部が配分を決定することで、人事権と共に人心を掌握している
わけです。
高市議員が打ち出した政策は、
こうした執行部がお金を握っている方法を民主的な方法に変える
ということでしたが、
メディアは、具体的に報道しませんでした。
こういう制度を作ることが、
今の裏金ができてしまうような現状を打破し、政治とカネの問題を解決する
一つの方法であるわけです。
ただ、これをやられると困るのは、
岸田氏のような古い政治家
です。
カネと人事で権力を握り続けたい！
おそらく、
政党助成法の改正など、どの国会議員も恩恵を手放したくない
ので、
選挙が終われば、うやむやになる
と思います。
国民にとっては、これこそ悲劇です。
これも、
裏金の個人攻撃に徹しているメディアの責任
です。
国民の審判により、裏金議員が、○○何区で落選しました！
という報道により、
時代劇で悪代官が成敗される
のと同じような演出をして、
高齢者やオールドメディアしか見ていない人の視聴率を稼ぐ
わけです。
こういう質の低いメディアによって、
本当に是正すべきことが見落とされ、国民は多大なつけを払わされる
というわけです。
