政治的空白。倒産件数激増中。

企業倒産5000件超、11年ぶり高水準　物価・人件費が重し　今年度上期
10/8(火) 17:42配信　時事通信より引用

　東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、
前年同期比17．8％増の5095件と3年連続で増加した。

　上半期として13年度（5505件）以来11年ぶりの高水準。
円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。

　全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は4．7％増の353件、
「人手不足」関連の倒産は80．4％増の148件だった。
コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、
商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。

　産業別の倒産件数では、サービス業が15．3％増の1693件と、
統計データが残る1989年度以降で上半期として過去最多となった。
金融・保険業を除く9産業全てで前年同期を上回った。

　負債総額は、13．8％減の1兆3754億100万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
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　物価高対策････エネルギーコスト、食材費
　人手不足対策････低賃金で単純労働をしてくれる人材
　値上げ認容の環境････国民の使えるお金を増やす（減税、社会保障費削減）

日本を支えているのは、
　こういう中小企業や自営業者
で、　
　大企業や公務員は例外的な存在
です。

従業員も10人以下の企業が全体の75%。

こういう中小企業や自営業者が、
　経済的に潤う
ことで、
　日本全体にお金が回り、従業員にもお金が回る
ようになる。

日本は、
　緊縮財政、プライマリーバランス重視、
　社会保障費の値上げ
など、
　お金を搾り取る政策
が取られていたのを、
　アベノミクスで金融緩和へと向かった
ものの、
　岸田政権から財務省の影響が強くなり、
　高市が危機感を持って戻そうとした
ものの、
　岸田による石破勝利で岸田路線が継続。


高橋教授の予測では、
　石破が衆院選で大敗し、岸田が復活するかもしれない
とのこと。


今日の発表では、実質賃金が、3ヶ月ぶりにマイナス。
国民生活は苦しくなっていく。

　金融機関による借入れがしにくく、
　売上げも上がらない状況が続き、
　コスト上昇が続けば、
　内部留保が少ない中小企業から、どんどん潰れていく
ことになります。

中小企業は、
　賃上げは難しい
ので、
　大企業と比べた格差はどんどん開いていく。

中小企業をサポートする政策が重要です。
新型コロナ融資の返済が厳しくなっている企業も増えています。

小泉路線は、
　大企業中心で、中小企業や自営業者は潰れても仕方がない
というものですが、
　日本の社会にはそぐわない
と思います。