日本のメディアが、
中国を研究し、報道し、
日本の政治家が、
きちんと長期的な戦略を練ること
は、
日本にとって非常に重要なこと
です。
ただ、残念ながら、
日本の政治家は、自分が選挙に受かること
しか頭にない人が多いので、
中国について研究している人は少ない。
政治資金収支報告書を見ると、
多くの個人や中小企業から１万円、３万円、１０万円などの金額の寄付
が記載されています。
政治資金規正法２２条の５では、
外国人、外国法人からの寄付（献金）は禁止されているのですが、
帰化した人の名前や、国内の法人の名前を借りた場合
には、立証ができないので、
事実上、政治家が外国勢力のいいなりになってしまう
おそれがあります。
石破陣営が懇親会に大阪の中華料理の店を利用しているのも、
深い関係があると認められる
わけです。
政治資金規正法は、故意に献金を受けた政治団体の担当者は、
3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となるものの、
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が
在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題
では、
外国人であると知らなかった
として、
結局、２０１１年に故意が認められず、不起訴となりました。
私は、在日外国人ですといって、献金をする人はいないので、
明らかに、日本人でない名前でない限り、故意の立証は不可能
です。
つまり、政治資金規正法の外国人献金の禁止条項の
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて、国益を損なうのを防ぐ
という目的は、
抜け穴が多いので、意味をなしていない
というわけです。
これを上手く中国は活用し、
政治家に対する影響力を強化している。
石破氏の内閣に、親中派議員が多いのも、
反高市で親中派が結束した
ことが理由です。
ルトワックのラストエンペラー習近平では、
習近平以降の中国の変化
について、詳細に書かれています。
以下、チャイナ1.0から4.0をざっと要約。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は、
毛沢東時代 文化大革命 貧困と混乱
鄧小平時代 改革と開放
を経て、
2000年代から、胡錦濤らのチャイナ1.0。
経済的台頭を目指す。「平和的に、豊かになる。」
そのため、国際的なルールに従う。既存の国際秩序を変化させたりはしない。
ＷＴＯ加盟。ＩＭＦ（国際通貨基金）のメンバーになる。
⇒これにより、アメリカ、日本などから、技術支援と投資を受け、経済成長が実現する。
2008年9月 リーマンショック。
ここから、チャイナ2.0。
56兆円に上る大型景気刺激策で、経済成長を回復。
中国は将来、アメリカを抜くという「大国的精神」が目覚める。
⇒対外強硬路線。
南シナ海は中国のものだとする「九段線」の主張。
2014年秋から習近平によるチャイナ3.0。
日本など特定の国に対し、集中的な非難を行うという
相手を選んで攻撃する
スタイルに変化する。
⇒アメリカとのＧ２を画策。
2020年からチャイナ4.0。
新型コロナウィルスの大流行。
⇒全方位強硬路線。世界中を恫喝。
インドとの紛争、フィリピン、ベトナムとの衝突。
オーストラリア産大麦への関税上乗せ。
香港国家安全維持法。
反スパイ防止法。
中国の危険性を世界中が認識したため、
反中同盟が進行している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんな状況下で、
日本に対しては、気球による情報収集、領空、領海侵犯、
日本のＥＥＺ内にブイを設置
日本人がスパイ容疑で懲役刑
深圳の男子小学生の惨殺事件（腹部などめった刺しで、内臓まで達していたとのこと、あまりに残虐）も
反日教育とは無関係な偶発的な事件として処理。
これに対し、日本政府は、
毎回、「遺憾」のみ。
反中同盟（反中包囲網）を
率先して、強化し、中国が覇権主義にならないようにしていく
必要があるにもかかわらず、
今般、さらに、
公明党や親中議員が幅をきかせる内閣
が誕生。
この世界情勢に、そぐわない状況に対し、
危機感を持っている人が少ない
のは、
中国に不利な情報を報道しないメディア
が原因だと思います。
メディアにも、中国の資本や親中派がたくさん入り込んでいるためです。
このことは、メディアが
石破推し、高市潰しで一貫している
ことからも明らかです。
中国を研究し、報道し、
日本の政治家が、
きちんと長期的な戦略を練ること
は、
日本にとって非常に重要なこと
です。
ただ、残念ながら、
日本の政治家は、自分が選挙に受かること
しか頭にない人が多いので、
中国について研究している人は少ない。
政治資金収支報告書を見ると、
多くの個人や中小企業から１万円、３万円、１０万円などの金額の寄付
が記載されています。
政治資金規正法２２条の５では、
外国人、外国法人からの寄付（献金）は禁止されているのですが、
帰化した人の名前や、国内の法人の名前を借りた場合
には、立証ができないので、
事実上、政治家が外国勢力のいいなりになってしまう
おそれがあります。
石破陣営が懇親会に大阪の中華料理の店を利用しているのも、
深い関係があると認められる
わけです。
政治資金規正法は、故意に献金を受けた政治団体の担当者は、
3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となるものの、
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が
在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題
では、
外国人であると知らなかった
として、
結局、２０１１年に故意が認められず、不起訴となりました。
私は、在日外国人ですといって、献金をする人はいないので、
明らかに、日本人でない名前でない限り、故意の立証は不可能
です。
つまり、政治資金規正法の外国人献金の禁止条項の
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて、国益を損なうのを防ぐ
という目的は、
抜け穴が多いので、意味をなしていない
というわけです。
これを上手く中国は活用し、
政治家に対する影響力を強化している。
石破氏の内閣に、親中派議員が多いのも、
反高市で親中派が結束した
ことが理由です。
ルトワックのラストエンペラー習近平では、
習近平以降の中国の変化
について、詳細に書かれています。
以下、チャイナ1.0から4.0をざっと要約。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は、
毛沢東時代 文化大革命 貧困と混乱
鄧小平時代 改革と開放
を経て、
2000年代から、胡錦濤らのチャイナ1.0。
経済的台頭を目指す。「平和的に、豊かになる。」
そのため、国際的なルールに従う。既存の国際秩序を変化させたりはしない。
ＷＴＯ加盟。ＩＭＦ（国際通貨基金）のメンバーになる。
⇒これにより、アメリカ、日本などから、技術支援と投資を受け、経済成長が実現する。
2008年9月 リーマンショック。
ここから、チャイナ2.0。
56兆円に上る大型景気刺激策で、経済成長を回復。
中国は将来、アメリカを抜くという「大国的精神」が目覚める。
⇒対外強硬路線。
南シナ海は中国のものだとする「九段線」の主張。
2014年秋から習近平によるチャイナ3.0。
日本など特定の国に対し、集中的な非難を行うという
相手を選んで攻撃する
スタイルに変化する。
⇒アメリカとのＧ２を画策。
2020年からチャイナ4.0。
新型コロナウィルスの大流行。
⇒全方位強硬路線。世界中を恫喝。
インドとの紛争、フィリピン、ベトナムとの衝突。
オーストラリア産大麦への関税上乗せ。
香港国家安全維持法。
反スパイ防止法。
中国の危険性を世界中が認識したため、
反中同盟が進行している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんな状況下で、
日本に対しては、気球による情報収集、領空、領海侵犯、
日本のＥＥＺ内にブイを設置
日本人がスパイ容疑で懲役刑
深圳の男子小学生の惨殺事件（腹部などめった刺しで、内臓まで達していたとのこと、あまりに残虐）も
反日教育とは無関係な偶発的な事件として処理。
これに対し、日本政府は、
毎回、「遺憾」のみ。
反中同盟（反中包囲網）を
率先して、強化し、中国が覇権主義にならないようにしていく
必要があるにもかかわらず、
今般、さらに、
公明党や親中議員が幅をきかせる内閣
が誕生。
この世界情勢に、そぐわない状況に対し、
危機感を持っている人が少ない
のは、
中国に不利な情報を報道しないメディア
が原因だと思います。
メディアにも、中国の資本や親中派がたくさん入り込んでいるためです。
このことは、メディアが
石破推し、高市潰しで一貫している
ことからも明らかです。
