このままだと、不記載問題より重要な争点が蔑ろにされかねない。

メディアは、不記載を裏金問題として選挙の争点にしたいようです。
最近、公認と絡めて、そればかりです。

自民党の総裁選で、
　国民のアンケートが経済、安全保障、社会保障
などが中心だったのに
　選択的夫婦別姓を第一争点に掲げて報道した
のと同じようになりそうです。

政治と金の問題は、
　非常に重要です
が、裏金スキャンダルよりも
　政治資金、企業献金、パーティ券、外国人の恐れのある個人献金
　政党交付金
　政党に支払われるシステムの是非
　監査システムの充実化
と、
　議員の数の問題　少なければ国民負担が減る
　政治にお金がかからない方法の検討
を政策として、
　議論した方が、国民にとっては有益です。


　政党交付金をなくす
　使途の公開
を公約に掲げた場合、
　法案提出義務を課した
のと同じになります。

ただ、石破氏のように、
討論会では、
　党で処分がなされた以上、追加処分は不要
　選挙は予算審議を経て国民の判断材料を与えてから行うべき
と言い、
　賛同者の票をもらっておきながら、手のひら返しをする
と、有権者の信頼がなくなるので、
　選挙公約の意味をなさなくなってしまいます。


国会議員にとって一番大切なことは、
　信頼
です。

信頼がなくなった時に、
　支持も失うことになる
からです。