石破の嘘、政策活動費は廃止する気なし。高市廃止明言。←議員は石破についた。

自民公約、政活費「将来の廃止念頭」　交付金倍増・防災庁設置目指す　衆院選【公約比較】
10/11(金) 7:03配信　時事通信より引用

自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の公約を発表した。
派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭に向け、政党が議員に支給する不透明な政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に改革に取り組む」と明記。

石破茂首相（党総裁）が掲げる地方創生の交付金倍増や防災庁設置を目指す方針も打ち出した。

公約は「日本を守る。成長を力に。」がキャッチフレーズ。
「ルールを守る」「暮らしを守る」など6本柱で構成し、「自民党は必ず変わる」とする首相のメッセージを記した。

国民の信頼回復に向けては、新設した「政治改革本部」を中心に
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。
政活費を監査する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止制度創設、
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに取り組むと記した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

将来的な　ってなんだよって、感じです。
総裁選では、小泉も含め、廃止って、明言していたはず。

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自民党総裁選の複数候補が政策活動費「廃止」…党内には慎重論、問われる「有言実行」
2024/09/24 22:32　読売オンラインより引用

２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、
政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。
大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、
新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。

急転
「政治だけに許された金の流れを断ち切る」。
愛媛県内で１８日に開かれた演説会で、小泉進次郎・元環境相（４３）はこう述べ、
政活費を廃止すると訴えた。

真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長（６８）で、
４日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。

高市早苗経済安全保障相（６３）も９日のテレビ番組で
「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。

小林鷹之・前経済安保相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）も廃止を選択肢に入れた主張をしている。

派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、
野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、
自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。

６月に成立した改正法で存続が決まってから約３か月で、
総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。

１４億円超支給
自民党の２０２２年分の政治資金収支報告書によると、
党は同年、幹部１５人に計１４億円超の政活費を支給した。

議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。
ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、
「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。

総裁選ではこのほか、林芳正官房長官（６３）が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、
加藤勝信・元官房長官（６８）は原則公開の姿勢を示している。

別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。
一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。

西田亮介・日大教授（社会学）は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、
少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。
その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、
国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。

◆ 政策活動費 ＝政党から議員個人に支出される。
政治資金収支報告書に使途を記載する必要がなく、領収書も不要とされていたが、
改正政治資金規正法で「組織活動」「選挙関係」といった大枠を
党の収支報告書に記載するよう義務づけられた。

また領収書の１０年後公開や、政活費の支出を確認する第三者機関の設置が検討事項として付則に盛り込まれた。

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最後の改正は、岸田政権時に、維新を丸め込んで、10年後公開などで、
収拾しようとしたもの。

維新は、「だまされた」といっていましたが、
　維新の馬場代表が支持を大きく落とすきっかけ
となりました。

結局は、
　岸田政権の不記載対応のまずさ
が、現在の自民党の苦境を招いているわけです。

ここから、企業の社長などが学べることはかなり大きいと思います。
不祥事の対応を間違えると、その場はなんとかなったように見えても、
　その後に、利子を伴った、さらに大きなつけを払わされる
ことになるということです。


このとき、政党の処分が国民が、妥当だと思えるものであれば、
　立憲共産党や左翼メディアにつけ込まれるスキ
を与えることはなかったと思います。
例えば、党の処分として、
　次回の選挙での非公認、比例名簿の登載禁止
　政治資金規正法の厳格な改正
　再発防止策としての、党内の監査制度の設置
など、
　国民が、ここまでするのか
と納得できる方法であれば、
　選挙の争点は、経済、安全保障となっていた
可能性があります。

ただ、国民の支持率が上がる可能性があり、岸田が総裁選に出馬できた可能性さえあった。
総裁選にでられなくなったのは、この対応を誤ったため。


つまり、元凶は、聞いたふりをして、逃げる、ごまかすという
　岸田のこずるさ
です。

岸田は、安倍元首相（高市支持）を裏切り、石破を選んだのも、
　こずるさ
を示しています。

高市氏が能力的に優れていることは、
　左翼メディアも分かっている
ので、
　国民の目にふれない
ようにしています。
（今でも、支持が高いことは左翼メディアはあまり触れていない。）

政策活動費は、あのときに廃止すれば、「10年後に公開」など
国民の理解が得られない改正をする必要はなかったわけです。
ただ、
　政党を牛耳りたい執行部は、お金で議員をコントロール
しにくなるので、
　政策活動費を残したい。

これは、ここまで、追い込まれている今でも同じ。

だから、
　「将来的に」
など、
　やる気が無いけど、言わないと国民の支持が得られないから
という理由で、
　言葉を濁している
というわけです。

これは、
　官僚がよくやる方法
です。


　石破がよく使う「議論していかねばならない」
も同じ。
　議論を（永遠に）するので、やらない
ということです。

石破自民は、旧態依然。

高市氏の党改革なら、
　党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われるお金は、
　きちんと予算を組んで、公平に分配する
という制度設計となるので、
　具体的に何に使ったのかを公表する義務がない「ブラックボックス」のお金
はなくなります。

ブラックボックスのお金は、執行部に握られており、
　二階氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円
を受け取り、
　二階を潤わせた。

こんなものは、廃止して、
　調査や事務所費用など、必要なお金はきちんと平等に支払われる制度
にすれば、
　企業からの紐付きの政治献金をうけとったり、パーティなどやらずに、
　質の高い政治活動ができるようになる
わけです。

こういった仕組みから変えないと意味がないのに、
　メディアはこういった解説をしていません。

裏金という不正確で、あいまいな印象操作を行い、
　自分が応援する左翼勢力の拡大
をめざしているからです。

放送法の公平中立性などおかまいなし。

中国に対する警戒感を高める必要性。国会議員、秘書、メディアへの浸透工作に注意。

「家族がどうなっても知らないぞ」
中国当局が日本で暮らす中国出身者に「圧力」 国際人権団体が報告書発表
10/10(木) 22:21配信　TBS NEWS より引用

中国当局が、日本国内で暮らす中国出身の人たちに、
中国政府に対する批判的な活動をしないよう圧力をかけていたとする報告書を国際人権団体が発表しました。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本国内で中国政府に対する批判的な活動に参加した中国人に、
中国当局が「嫌がらせ」をしているという報告書を発表しました。

報告書によりますと、今年6月から8月にかけて日本で暮らす新疆ウイグル自治区やチベット、
内モンゴルなどの出身者25人に対しインタビューを実施したところ、
多くの人が「中国の警察が自身、または中国にいる親戚に連絡をし、
日本での活動をやめるよう圧力をかけた」と証言したということです。

中国への帰国を促され、拒否すると「家族がどうなっても知らないぞ」などと脅されたケースや
「中国政府に対する忠誠心を示せ」と迫られたケースも紹介されています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本政府に対し、
「監視と脅迫をやめるよう、中国政府に求めるべきだ」と提言しています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は、「中国は法治国家であり、
国をまたがって弾圧活動を行うことはしない。
すべての行動は法にのっとって行っている」と主張しています。

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法ではなく、人による政治がなされていることは、
　反スパイ防止法で理由を告げずに身柄拘束をしている
ことから明らかです。

しかも、恐ろしい国家動員法もあります。


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中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？
2015/9/4 12:30 産経新聞より引用


「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。

有事になれば一方的に適用

あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、
立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、
仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。


例えば第３１条。
「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は
兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、
兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。

次に第６３条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、
エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も

そして第５４条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、
サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。

(略)

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誰でも、家族の命は大切です。

帰化した外国人の場合、本国に両親や親戚がいることも多く、
　情報漏洩に協力しなければ危害を加える
と言われれば、
　ある程度言いなりにならざるを得ない
わけです。

　家族に危難が及んでいる場合、緊急避難で違法性が阻却される
こともありえます。

河野氏のように家族が中国に事務所を持ち、大きな取引をしている場合も、
　対中政策に影響が生じる恐れ
があります。

政治家の秘書に外国人を招き入れるのも、
　情報漏洩の恐れがあります。

国民が判断できるようにするには、
　立候補者の帰化情報を公開する
必要があります。

　この国と繋がりがある
ことにより、
　政策に影響が生じる恐れがあるのか
をチェックできるからです。

アメリカでは公開されていますし、
　日本でも、名前などからわかる政治家もいます。
それでも、当選しているので、
　帰化情報の公開が差別だという理由にはなりません。

日本人は、情報の価値についての認識が甘いので、
　多額のお金を失っている。

日本で開発された技術をもとに、海外が利益を上げている。
国の政策として、
　情報を守り、お金に変えることを徹底する
ことで、
　お金が日本の企業、日本国内で循環する
ことになります。

アニメや漫画の違法コンテンツを撲滅しし、
　お金に変えることができれば、アニメ業界、出版業界、配信業界
などを中心にお金が回る。

農作物も同じ。

情報を盗まれないようにする。

情報工作を行われないようにする。
メディアに浸透工作が行われていないかをチェックする方法を
　放送メディアの公共性
の観点から考える必要があると思います。

政党交付金・企業献金の改革こそ、政治とカネの問題。ただ、メディアは裏金議員潰しで、目くらまし。

2024年の政党交付金、9党に315億円　総務省が決定
2024年4月1日　 20時00分　朝日新聞より引用

　総務省は1日、2024年の政党交付金の交付額を決定した。
交付を申請していない共産党とみんなでつくる党（旧NHK党）を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円。
自民が160億5300万円で首位、立憲民主が68億3500万円で2位だった。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受ける。

　各党の交付額は次の通り（100万円以下切り捨て、カッコ内は前年比）
　自民党160億5300万円（1億4300万円増）
　立憲民主党68億3500万円（200万円増）
　日本維新の会33億9400万円（4200万円増）
　公明党29億800万円（3800万円増）
　国民民主党11億1900万円（5300万円減）
　れいわ新選組6億2900万円（900万円増）
　社民党2億8800万円（2800万円増）
　参政党1億8900万円（400万円増）
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政党収入、依然税金頼み　交付金が５割超―政治資金
2023年11月25日07時06分配信　時事ドットコムより引用

　総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、
政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。
収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、
前年比６．０ポイント減の５５．２％。
若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。

　収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。
立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。

　自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。
企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。
党費収入は３．９％（同０．３ポイント減）だった。

　公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が５４．１％を占めた。
交付金の割合は２１．８％。
共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が８７．２％に上った。

　２１年衆院選と２２年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、
交付金の額が前年比でそれぞれ１．６倍と２．７倍に増えた。
同参院選で政党要件を満たした参政党は、
政治資金パーティーなどで６億円超を集め、交付金の割合は４．８％にとどまった。

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政党交付金の問題点
ウィキペディアより一部引用

1　選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。
　・要件に当てはまらない政治団体には支給されない
　・交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
　・交付金は年末年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
　・解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていない
2　企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
3　政党の執行部に権力が集中し、国家議員が小粒化することで党内民主主義が形骸化する。
　・政党交付金は国会議員個人ではなく政党にまとめて支給される。
　　そのため、カネの分配権、選挙の公認権、人事権を持つ政党の執行部に権力が集中することで、
　・国民の方を向いて政策等の主張をするのではなく党の上ばかり見て執行部の言いなりになる、数合わせのコマのような議員が増加する。
4　国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する。
（略）
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金額や企業献金との関係性など、
　選挙において具体的に政策を打ち出す
ことが重要であると思います。

不記載の議員数名の問題は、
　些末なもの
であり、
むしろ
　毎年315億円が税金から政党に支払われている事実
　政党の執行部が全権を握っている事実
　使途が明確ではない事実
　企業献金やパーティーは依然として行われている事実
　法律で明確に禁止されている外国企業・外国人からの献金が行われている可能性が高い事実
など、
本質的な問題について、選挙の今、踏み込んでいかないと
　選挙後は「なぁなぁ」になる
わけです。

基本的に、
　共産党以外の政党は多額の党の運営費を受け取っている
のであり、
　執行部が配分を決定することで、人事権と共に人心を掌握している
わけです。

高市議員が打ち出した政策は、
　こうした執行部がお金を握っている方法を民主的な方法に変える
ということでしたが、
　メディアは、具体的に報道しませんでした。

こういう制度を作ることが、
　今の裏金ができてしまうような現状を打破し、政治とカネの問題を解決する
一つの方法であるわけです。

ただ、これをやられると困るのは、
　岸田氏のような古い政治家
です。

カネと人事で権力を握り続けたい！

おそらく、
　政党助成法の改正など、どの国会議員も恩恵を手放したくない
ので、
　選挙が終われば、うやむやになる
と思います。

国民にとっては、これこそ悲劇です。
これも、
　裏金の個人攻撃に徹しているメディアの責任
です。

　国民の審判により、裏金議員が、○○何区で落選しました！
という報道により、
　時代劇で悪代官が成敗される
のと同じような演出をして、
　高齢者やオールドメディアしか見ていない人の視聴率を稼ぐ
わけです。

こういう質の低いメディアによって、
　本当に是正すべきことが見落とされ、国民は多大なつけを払わされる
というわけです。

このままだと、不記載問題より重要な争点が蔑ろにされかねない。

メディアは、不記載を裏金問題として選挙の争点にしたいようです。
最近、公認と絡めて、そればかりです。

自民党の総裁選で、
　国民のアンケートが経済、安全保障、社会保障
などが中心だったのに
　選択的夫婦別姓を第一争点に掲げて報道した
のと同じようになりそうです。

政治と金の問題は、
　非常に重要です
が、裏金スキャンダルよりも
　政治資金、企業献金、パーティ券、外国人の恐れのある個人献金
　政党交付金
　政党に支払われるシステムの是非
　監査システムの充実化
と、
　議員の数の問題　少なければ国民負担が減る
　政治にお金がかからない方法の検討
を政策として、
　議論した方が、国民にとっては有益です。


　政党交付金をなくす
　使途の公開
を公約に掲げた場合、
　法案提出義務を課した
のと同じになります。

ただ、石破氏のように、
討論会では、
　党で処分がなされた以上、追加処分は不要
　選挙は予算審議を経て国民の判断材料を与えてから行うべき
と言い、
　賛同者の票をもらっておきながら、手のひら返しをする
と、有権者の信頼がなくなるので、
　選挙公約の意味をなさなくなってしまいます。


国会議員にとって一番大切なことは、
　信頼
です。

信頼がなくなった時に、
　支持も失うことになる
からです。

政治的空白。倒産件数激増中。

企業倒産5000件超、11年ぶり高水準　物価・人件費が重し　今年度上期
10/8(火) 17:42配信　時事通信より引用

　東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、
前年同期比17．8％増の5095件と3年連続で増加した。

　上半期として13年度（5505件）以来11年ぶりの高水準。
円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。

　全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は4．7％増の353件、
「人手不足」関連の倒産は80．4％増の148件だった。
コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、
商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。

　産業別の倒産件数では、サービス業が15．3％増の1693件と、
統計データが残る1989年度以降で上半期として過去最多となった。
金融・保険業を除く9産業全てで前年同期を上回った。

　負債総額は、13．8％減の1兆3754億100万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
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　物価高対策････エネルギーコスト、食材費
　人手不足対策････低賃金で単純労働をしてくれる人材
　値上げ認容の環境････国民の使えるお金を増やす（減税、社会保障費削減）

日本を支えているのは、
　こういう中小企業や自営業者
で、　
　大企業や公務員は例外的な存在
です。

従業員も10人以下の企業が全体の75%。

こういう中小企業や自営業者が、
　経済的に潤う
ことで、
　日本全体にお金が回り、従業員にもお金が回る
ようになる。

日本は、
　緊縮財政、プライマリーバランス重視、
　社会保障費の値上げ
など、
　お金を搾り取る政策
が取られていたのを、
　アベノミクスで金融緩和へと向かった
ものの、
　岸田政権から財務省の影響が強くなり、
　高市が危機感を持って戻そうとした
ものの、
　岸田による石破勝利で岸田路線が継続。


高橋教授の予測では、
　石破が衆院選で大敗し、岸田が復活するかもしれない
とのこと。


今日の発表では、実質賃金が、3ヶ月ぶりにマイナス。
国民生活は苦しくなっていく。

　金融機関による借入れがしにくく、
　売上げも上がらない状況が続き、
　コスト上昇が続けば、
　内部留保が少ない中小企業から、どんどん潰れていく
ことになります。

中小企業は、
　賃上げは難しい
ので、
　大企業と比べた格差はどんどん開いていく。

中小企業をサポートする政策が重要です。
新型コロナ融資の返済が厳しくなっている企業も増えています。

小泉路線は、
　大企業中心で、中小企業や自営業者は潰れても仕方がない
というものですが、
　日本の社会にはそぐわない
と思います。

石破豹変、イシバノミクス？

アベノミクスを思いっきり批判し、
　ゼロ金利批判を展開していた
にもかかわらず、
　総理になった途端、安倍、管を引き継いだ岸田路線を引き継ぐ
など、
　発言の修正に走っています。

そのほかにも、
　国民の判断材料のため、国会での議論を行うべきであり、
　選挙をすぐ行うべきでない
と小泉批判をしていたにもかかわらず、
　10月27日に総選挙を実施する
とのこと。
もう3週間しかない。立候補者はパニック状態。

石破首相は、立憲共産党と同じように、
　批判ばかりして、自分が総理になれば、ダブルスタンダードを展開する
という卑怯な政治家であることが、
　改めて明らかになりました。

　安倍は駄目だが、自分はよい。

金利をあげるな、と日銀にも暗に指示。

左翼メディアも、
　散々石破を持ち上げていたにもかかわらず、豹変したので、戸惑っている
感じです。

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【日本市況】円下落、石破首相発言で早期利上げ観測後退－株は大幅高
2024年10月3日 13:52 　JST 更新日時 2024年10月3日 15:36 JST　ブルームバーグより引用

３日の日本市場は円が対ドルで下落。
追加利上げに後ろ向きな石破茂首相の発言を受けた円売りが続いている。
円安を受けて日本株は大幅高。

石破首相、金融関係者との意思疎通が極めて重要－投資大国実現に向け

円相場は一時１ドル＝147円台前半と８月以来の安値を付けた。
石破首相は日本銀行の植田和男総裁との会談後に
「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に２日語った。
米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を上回る増加となり米金利が上昇、米国市場で円安が加速した。
日本市場でもこの流れが続き、
円安で輸出関連株が買われて日経平均株価は一時1000円超の上げとなった。債券は下落した。

石破氏が自民党総裁に選出された際に円は急騰、
追加利上げに比較的前向きだとみられていた石破氏の利上げに後ろ向きな発言の影響は大きい。
日本株とは反対に、中国人民銀行（中央銀行）の景気刺激策を受けて
急上昇が続いていた香港株はこの日大幅安に転じている。
市場関係者の注目は４日の米雇用統計を含む指標に移る。

緩和環境維持「忍耐強く」、２％物価目標達成へ転換点－野口日銀委員

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは石破首相の発言について、
低い内閣支持率でスタートし衆院選に向かうことになり、
「少しでもネガティブな要素を減らす、きつい言い方をすれば部分的には窮余の一策という面もあろう」と指摘した。
日銀の年内といった早期追加利上げの可能性は政治の面から明らかに低下したとして、
来夏にかけても経済に加えて政治の注視が欠かせないと予想した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市場も戸惑っています。

ただ、こういう卑怯な政治家は、
　世論に敏感に反応し、自分の意見をコロコロ変える
ので、
　大きなことは成し遂げられない
と思います。

増税も世論が反発するので、したくても、選挙がある期間は行わないでしょうし、
選択的夫婦別性も、自民党支持者からの反発が大きいのでできないはず。

ただ、残念なのは、衆院選で自民党が負けるので、
　おそらく、改憲勢力は今のように3分の2を維持することは困難
であるということです。

戦後、憲法改正ができなかった理由は、　
　自民党、社会党、民主党など政党が割れ、改憲勢力が3分の2までは行かなかった
からです。

安倍政権でようやく3分の2を確保できたため、
　改憲のチャンスであった
わけですが、
　石破で頓挫する
ことになると思われます。

安倍政権下で、国会議員の3分の2という発議の要件（硬性憲法）を
　2分の1に改憲しておけば良かった
わけですが、
　当初は全体の改正を目指し、その次に9条に自衛隊明記を目指した
ので、時間がかかってしまいました。

国民世論は、2分の1の発議の要件と自衛隊明記には賛成すると思われるので、
　さっさとやればよかった
ものの、
　立憲共産党が邪魔し、議論すら抵抗した
わけです。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレ朝は、
　改憲について猛烈な反対運動を展開する
と思いますが、
　少なくともテレビ局は、放送法違反になります。

日本のメディアが報じない中国包囲網。引き続き、ルトワック。

引き続き、ルトワックのラストエンペラー習近平より。

チャイナ4.0により、
　多くの国が中国は、もはや敵である
と気がついたので、
　距離を取り、さらに包囲網を築き上げた。

スウェーデンは、
スウェーデン国籍の香港書店経営者の桂敏海氏が、
　海外への違法な情報提供
の罪状で、懲役10年の判決を受けたため、
釈放を要求したところ、
　駐スウェーデン大使が酷い発言をしたため、
国外退去が議会で議論されたとのこと。

孔子学院、孔子課堂は全て閉鎖。

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最近では中国人記者を国外退去処分にしています。
スウェーデンを見直しました。

スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令　「国家安全保障への深刻な脅威」
2024/4/10 09:12　産経新聞より引用

【ロンドン＝黒瀬悦成】
北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、
「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。
女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。
スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に
中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、
中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。

女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、
女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、
ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。

女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、
スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。
約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。

スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、
概して良好な関係を築いてきたが、習近平体制による権威主義的統治への批判を強めたことで関係が険悪化。
中国の裁判所は２０２０年、中国生まれでスウェーデン国籍の作家、桂民海氏に対し、
中国共産党批判の書籍を販売したとして懲役１０年を言い渡した。

一方のスウェーデン政府は同年、
国内８カ所にあった中国政府による中国語普及の国外拠点「孔子学院」を全て閉鎖したほか、
複数の自治体が中国との姉妹都市交流を打ち切った。

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ちなみに、日本では、
2023年5月12日現在、
早稲田大学、立命館大学、愛知大学、桜美林大学、大阪産業大学、
岡山商科大学、関西外国語大学、札幌大学、福山大学、北陸大学、
武蔵野大学、山梨学院大学、立命館アジア太平洋大学
13大学に設置されている。

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スウェーデンは、中国に対する国民感情は、年々悪化していることが分かります。

そのほか、
　インド　　国境紛争
　フィリピン　南シナ海
　マレーシア　南シナ海
　ベトナム　　南シナ海
　オーストラリア
　フランス　インド洋にレユニオン島（海外領土）　
　　　　　　フリゲート艦ヴァンデミエールの台湾海峡の通過（注　自衛隊についての補充）
　ドイツ　　南シナ海へフリゲート艦派計画（注　本の出版後2024年5月に出航）
　イギリス　クイーンエリザベスの派遣

中国が対外圧力を強めれば強めるほど、反中包囲網もまた強度を増していく。
（48ページより引用）

中国は、シーパワーとマリタイムパワーを理解しておらず、
　自らを大国であると考え、小国は力で屈することができる
と思い込んでいる。
シーパワー　海軍力：艦船の数やスペック、乗組員の能力や士気などいわゆる自国の軍事力
マリタイムパワー　海洋力：海軍力の上位にある自国のみならず、他国との関連性で決まる強さ
イギリスがロシア艦隊の寄港をさせないことで、日露戦争に貢献したことが海洋力の例。

ルトワックいわく、
　大国は小国に勝てない。

小国に味方する国があらわれるため。
⇒これは、ウクライナが2年以上持ちこたえている理由でもある。

マリタイムパワーの強化（小さな国が協力して包囲網を築く）こそが、重要な戦略となる。

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ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦、インド太平洋へ　８月東京寄港、対中抑止
2024/5/7 22:26　産経新聞より引用

ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が７日、
同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。
東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、
地域への関与を進める戦略の一環。
８月後半に東京に寄港する見通し。

ピストリウス国防相は出港に際し
「インド太平洋地域との連携を深め、信頼できる存在としての地位を強固なものにしたい」と述べた。

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海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過、中国海軍の艦艇が追尾…全航程の警戒監視認める
2024/09/27 05:00　読売新聞より引用

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日に台湾海峡を通過した際、
中国海軍の艦艇が追尾していたことが日本政府関係者への取材でわかった。
海峡通過を強く警戒したとみられる。
海峡通過は軍事的な威圧を強める中国への対抗措置で、
今後も台湾海峡に海自艦艇を派遣するかどうかは中国側の出方を見て判断する。

　中国国防省も２６日、日本の護衛艦とオーストラリアの駆逐艦、
ニュージーランドの補給艦が２５日に台湾海峡を通過し、中国軍が全航程を警戒監視していたと認めた。

　海峡通過について、林官房長官は２６日の記者会見で、
「自衛隊の運用に関する事柄で、答えは差し控える」と述べるにとどめた。
「自衛隊の活動は、すべからく国際法と国内法令に従って行われている」とも語った。

　台湾海峡は最も狭い部分でも幅が約１３０キロ・メートルある。
沿岸国の主権が及ぶのは沿岸の基線から１２カイリ（約２２キロ・メートル）の領海で、
米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとの立場をとる。
日本政府も「中国の領海外は航行の自由が認められ、護衛艦が通過することに問題はない」（防衛省幹部）との見解だ。

　中国軍は８月以降、領空侵犯や空母による日本の接続水域の航行などを繰り返してきた。
日本の歴代政権はこれまで中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、
岸田首相が護衛艦の派遣を指示した。
（以下、略）

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これも、ルトワックの本を読んでいると、意味が分かります。

岸田はおそらく、「アメリカにやれ」と言われたのではないかと思います。
下手すると、戦争になるので、米軍の支援が不可欠だからです。

どういうことかというと、
　中国は、台湾を自国とみているので、台湾海峡は、「内海」である
ということになります。
　航行の自由の原則は、認めない
というスタンス。

そのため、弱小国であれば、攻撃してでも、
　航行を食い止める
はず。

しかし、
フランスのフリゲート艦「ヴァンデミエール」も2019年4月に通過した際も、
　追跡し、抗議をしたのみで、攻撃はできなかった。

世界中の国が、
　台湾海峡を自由に通過する
ということは、
　中国による台湾支配を認めない
という意思表示になるというわけです。

なるほど。

ルトワックの本は読みやすく（奥山真司さんのおかげ）、
　しかもためになる。

こういうことを、
　日本のメディアが解説してくれたらいいのになぁ
と思うものの、
　親中派なので、そもそも中国のメンツを潰す報道はＮＧですし、
　お金もスキルもないので、優秀な人をもはや雇えず、
　質の高い番組の制作は、ハードルが高いのです。

NHKのAiによる自動音声や、
民放のリモート出演の学者を見ると、
　ますますカネがないんだな
と思い、寂しくなります（自業自得ですが、、）。

携帯会社の7分の1の電波料金しか負担していないのに、そんなに落ちぶれてしまうとは、、、

残念ながら、経費を節約すると、よい番組はできません。
芸人や、元アイドルや、タレントかなんだか分からない人しか呼べないからです。
YouTubeの方が、よっぽどためになる。

ただ、一番のおすすめは、ルトワックなど
　すごい学者の本をたくさん読む
ということです。

優秀な学者は、多大な時間と労力とお金を投資して、
　知の体系を築き上げ、
　さらに時間をかけて本にまとめ、
　読者を導いてくれる
からです。

ラストエンペラー習近平。ＢＹルトワック

日本のメディアが、
　中国を研究し、報道し、
日本の政治家が、
　きちんと長期的な戦略を練ること
は、
　日本にとって非常に重要なこと
です。

ただ、残念ながら、
　日本の政治家は、自分が選挙に受かること
しか頭にない人が多いので、
　中国について研究している人は少ない。

政治資金収支報告書を見ると、
　多くの個人や中小企業から１万円、３万円、１０万円などの金額の寄付
が記載されています。

政治資金規正法２２条の５では、
外国人、外国法人からの寄付（献金）は禁止されているのですが、
　帰化した人の名前や、国内の法人の名前を借りた場合
には、立証ができないので、
　事実上、政治家が外国勢力のいいなりになってしまう
おそれがあります。

石破陣営が懇親会に大阪の中華料理の店を利用しているのも、
　深い関係があると認められる
わけです。

政治資金規正法は、故意に献金を受けた政治団体の担当者は、
3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となるものの、
　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が
　在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題
では、
　外国人であると知らなかった
として、
　結局、２０１１年に故意が認められず、不起訴となりました。

私は、在日外国人ですといって、献金をする人はいないので、
　明らかに、日本人でない名前でない限り、故意の立証は不可能
です。

つまり、政治資金規正法の外国人献金の禁止条項の
　外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて、国益を損なうのを防ぐ
という目的は、
　抜け穴が多いので、意味をなしていない
というわけです。

これを上手く中国は活用し、
　政治家に対する影響力を強化している。

石破氏の内閣に、親中派議員が多いのも、
　反高市で親中派が結束した
ことが理由です。


ルトワックのラストエンペラー習近平では、
　習近平以降の中国の変化
について、詳細に書かれています。

以下、チャイナ1.0から4.0をざっと要約。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は、
　毛沢東時代　文化大革命　貧困と混乱
　鄧小平時代　改革と開放
を経て、
　2000年代から、胡錦濤らのチャイナ1.0。

経済的台頭を目指す。「平和的に、豊かになる。」
そのため、国際的なルールに従う。既存の国際秩序を変化させたりはしない。
ＷＴＯ加盟。ＩＭＦ（国際通貨基金）のメンバーになる。
⇒これにより、アメリカ、日本などから、技術支援と投資を受け、経済成長が実現する。

2008年9月　リーマンショック。
　ここから、チャイナ2.0。

56兆円に上る大型景気刺激策で、経済成長を回復。
中国は将来、アメリカを抜くという「大国的精神」が目覚める。
⇒対外強硬路線。
南シナ海は中国のものだとする「九段線」の主張。

2014年秋から習近平によるチャイナ3.0。
日本など特定の国に対し、集中的な非難を行うという
　相手を選んで攻撃する
スタイルに変化する。
⇒アメリカとのＧ２を画策。

2020年からチャイナ4.0。
新型コロナウィルスの大流行。
⇒全方位強硬路線。世界中を恫喝。

インドとの紛争、フィリピン、ベトナムとの衝突。
オーストラリア産大麦への関税上乗せ。
香港国家安全維持法。
反スパイ防止法。

中国の危険性を世界中が認識したため、
　反中同盟が進行している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんな状況下で、
　日本に対しては、気球による情報収集、領空、領海侵犯、
　日本のＥＥＺ内にブイを設置
　日本人がスパイ容疑で懲役刑
　深圳の男子小学生の惨殺事件（腹部などめった刺しで、内臓まで達していたとのこと、あまりに残虐）も
　反日教育とは無関係な偶発的な事件として処理。
これに対し、日本政府は、
　毎回、「遺憾」のみ。

反中同盟（反中包囲網）を
　率先して、強化し、中国が覇権主義にならないようにしていく
必要があるにもかかわらず、
今般、さらに、
　公明党や親中議員が幅をきかせる内閣
が誕生。

この世界情勢に、そぐわない状況に対し、
　危機感を持っている人が少ない
のは、
　中国に不利な情報を報道しないメディア
が原因だと思います。

メディアにも、中国の資本や親中派がたくさん入り込んでいるためです。

このことは、メディアが
　石破推し、高市潰しで一貫している
ことからも明らかです。