「家族がどうなっても知らないぞ」
中国当局が日本で暮らす中国出身者に「圧力」 国際人権団体が報告書発表
10/10(木) 22:21配信 TBS NEWS より引用
中国当局が、日本国内で暮らす中国出身の人たちに、
中国政府に対する批判的な活動をしないよう圧力をかけていたとする報告書を国際人権団体が発表しました。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本国内で中国政府に対する批判的な活動に参加した中国人に、
中国当局が「嫌がらせ」をしているという報告書を発表しました。
報告書によりますと、今年6月から8月にかけて日本で暮らす新疆ウイグル自治区やチベット、
内モンゴルなどの出身者25人に対しインタビューを実施したところ、
多くの人が「中国の警察が自身、または中国にいる親戚に連絡をし、
日本での活動をやめるよう圧力をかけた」と証言したということです。
中国への帰国を促され、拒否すると「家族がどうなっても知らないぞ」などと脅されたケースや
「中国政府に対する忠誠心を示せ」と迫られたケースも紹介されています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本政府に対し、
「監視と脅迫をやめるよう、中国政府に求めるべきだ」と提言しています。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は、「中国は法治国家であり、
国をまたがって弾圧活動を行うことはしない。
すべての行動は法にのっとって行っている」と主張しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法ではなく、人による政治がなされていることは、
反スパイ防止法で理由を告げずに身柄拘束をしている
ことから明らかです。
しかも、恐ろしい国家動員法もあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
2015/9/4 12:30 産経新聞より引用
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、
立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、
仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。
「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は
兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、
兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。
次に第６３条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、
エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、
サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。
(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
誰でも、家族の命は大切です。
帰化した外国人の場合、本国に両親や親戚がいることも多く、
情報漏洩に協力しなければ危害を加える
と言われれば、
ある程度言いなりにならざるを得ない
わけです。
家族に危難が及んでいる場合、緊急避難で違法性が阻却される
こともありえます。
河野氏のように家族が中国に事務所を持ち、大きな取引をしている場合も、
対中政策に影響が生じる恐れ
があります。
政治家の秘書に外国人を招き入れるのも、
情報漏洩の恐れがあります。
国民が判断できるようにするには、
立候補者の帰化情報を公開する
必要があります。
この国と繋がりがある
ことにより、
政策に影響が生じる恐れがあるのか
をチェックできるからです。
アメリカでは公開されていますし、
日本でも、名前などからわかる政治家もいます。
それでも、当選しているので、
帰化情報の公開が差別だという理由にはなりません。
日本人は、情報の価値についての認識が甘いので、
多額のお金を失っている。
日本で開発された技術をもとに、海外が利益を上げている。
国の政策として、
情報を守り、お金に変えることを徹底する
ことで、
お金が日本の企業、日本国内で循環する
ことになります。
アニメや漫画の違法コンテンツを撲滅しし、
お金に変えることができれば、アニメ業界、出版業界、配信業界
などを中心にお金が回る。
農作物も同じ。
情報を盗まれないようにする。
情報工作を行われないようにする。
メディアに浸透工作が行われていないかをチェックする方法を
放送メディアの公共性
の観点から考える必要があると思います。
中国当局が日本で暮らす中国出身者に「圧力」 国際人権団体が報告書発表
10/10(木) 22:21配信 TBS NEWS より引用
中国当局が、日本国内で暮らす中国出身の人たちに、
中国政府に対する批判的な活動をしないよう圧力をかけていたとする報告書を国際人権団体が発表しました。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本国内で中国政府に対する批判的な活動に参加した中国人に、
中国当局が「嫌がらせ」をしているという報告書を発表しました。
報告書によりますと、今年6月から8月にかけて日本で暮らす新疆ウイグル自治区やチベット、
内モンゴルなどの出身者25人に対しインタビューを実施したところ、
多くの人が「中国の警察が自身、または中国にいる親戚に連絡をし、
日本での活動をやめるよう圧力をかけた」と証言したということです。
中国への帰国を促され、拒否すると「家族がどうなっても知らないぞ」などと脅されたケースや
「中国政府に対する忠誠心を示せ」と迫られたケースも紹介されています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本政府に対し、
「監視と脅迫をやめるよう、中国政府に求めるべきだ」と提言しています。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は、「中国は法治国家であり、
国をまたがって弾圧活動を行うことはしない。
すべての行動は法にのっとって行っている」と主張しています。
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法ではなく、人による政治がなされていることは、
反スパイ防止法で理由を告げずに身柄拘束をしている
ことから明らかです。
しかも、恐ろしい国家動員法もあります。
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中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
2015/9/4 12:30 産経新聞より引用
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、
立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、
仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。
「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は
兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、
兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。
次に第６３条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、
エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、
サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。
(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
誰でも、家族の命は大切です。
帰化した外国人の場合、本国に両親や親戚がいることも多く、
情報漏洩に協力しなければ危害を加える
と言われれば、
ある程度言いなりにならざるを得ない
わけです。
家族に危難が及んでいる場合、緊急避難で違法性が阻却される
こともありえます。
河野氏のように家族が中国に事務所を持ち、大きな取引をしている場合も、
対中政策に影響が生じる恐れ
があります。
政治家の秘書に外国人を招き入れるのも、
情報漏洩の恐れがあります。
国民が判断できるようにするには、
立候補者の帰化情報を公開する
必要があります。
この国と繋がりがある
ことにより、
政策に影響が生じる恐れがあるのか
をチェックできるからです。
アメリカでは公開されていますし、
日本でも、名前などからわかる政治家もいます。
それでも、当選しているので、
帰化情報の公開が差別だという理由にはなりません。
日本人は、情報の価値についての認識が甘いので、
多額のお金を失っている。
日本で開発された技術をもとに、海外が利益を上げている。
国の政策として、
情報を守り、お金に変えることを徹底する
ことで、
お金が日本の企業、日本国内で循環する
ことになります。
アニメや漫画の違法コンテンツを撲滅しし、
お金に変えることができれば、アニメ業界、出版業界、配信業界
などを中心にお金が回る。
農作物も同じ。
情報を盗まれないようにする。
情報工作を行われないようにする。
メディアに浸透工作が行われていないかをチェックする方法を
放送メディアの公共性
の観点から考える必要があると思います。
