石破豹変、イシバノミクス？

アベノミクスを思いっきり批判し、
　ゼロ金利批判を展開していた
にもかかわらず、
　総理になった途端、安倍、管を引き継いだ岸田路線を引き継ぐ
など、
　発言の修正に走っています。

そのほかにも、
　国民の判断材料のため、国会での議論を行うべきであり、
　選挙をすぐ行うべきでない
と小泉批判をしていたにもかかわらず、
　10月27日に総選挙を実施する
とのこと。
もう3週間しかない。立候補者はパニック状態。

石破首相は、立憲共産党と同じように、
　批判ばかりして、自分が総理になれば、ダブルスタンダードを展開する
という卑怯な政治家であることが、
　改めて明らかになりました。

　安倍は駄目だが、自分はよい。

金利をあげるな、と日銀にも暗に指示。

左翼メディアも、
　散々石破を持ち上げていたにもかかわらず、豹変したので、戸惑っている
感じです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【日本市況】円下落、石破首相発言で早期利上げ観測後退－株は大幅高
2024年10月3日 13:52 　JST 更新日時 2024年10月3日 15:36 JST　ブルームバーグより引用

３日の日本市場は円が対ドルで下落。
追加利上げに後ろ向きな石破茂首相の発言を受けた円売りが続いている。
円安を受けて日本株は大幅高。

石破首相、金融関係者との意思疎通が極めて重要－投資大国実現に向け

円相場は一時１ドル＝147円台前半と８月以来の安値を付けた。
石破首相は日本銀行の植田和男総裁との会談後に
「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に２日語った。
米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を上回る増加となり米金利が上昇、米国市場で円安が加速した。
日本市場でもこの流れが続き、
円安で輸出関連株が買われて日経平均株価は一時1000円超の上げとなった。債券は下落した。

石破氏が自民党総裁に選出された際に円は急騰、
追加利上げに比較的前向きだとみられていた石破氏の利上げに後ろ向きな発言の影響は大きい。
日本株とは反対に、中国人民銀行（中央銀行）の景気刺激策を受けて
急上昇が続いていた香港株はこの日大幅安に転じている。
市場関係者の注目は４日の米雇用統計を含む指標に移る。

緩和環境維持「忍耐強く」、２％物価目標達成へ転換点－野口日銀委員

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは石破首相の発言について、
低い内閣支持率でスタートし衆院選に向かうことになり、
「少しでもネガティブな要素を減らす、きつい言い方をすれば部分的には窮余の一策という面もあろう」と指摘した。
日銀の年内といった早期追加利上げの可能性は政治の面から明らかに低下したとして、
来夏にかけても経済に加えて政治の注視が欠かせないと予想した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市場も戸惑っています。

ただ、こういう卑怯な政治家は、
　世論に敏感に反応し、自分の意見をコロコロ変える
ので、
　大きなことは成し遂げられない
と思います。

増税も世論が反発するので、したくても、選挙がある期間は行わないでしょうし、
選択的夫婦別性も、自民党支持者からの反発が大きいのでできないはず。

ただ、残念なのは、衆院選で自民党が負けるので、
　おそらく、改憲勢力は今のように3分の2を維持することは困難
であるということです。

戦後、憲法改正ができなかった理由は、　
　自民党、社会党、民主党など政党が割れ、改憲勢力が3分の2までは行かなかった
からです。

安倍政権でようやく3分の2を確保できたため、
　改憲のチャンスであった
わけですが、
　石破で頓挫する
ことになると思われます。

安倍政権下で、国会議員の3分の2という発議の要件（硬性憲法）を
　2分の1に改憲しておけば良かった
わけですが、
　当初は全体の改正を目指し、その次に9条に自衛隊明記を目指した
ので、時間がかかってしまいました。

国民世論は、2分の1の発議の要件と自衛隊明記には賛成すると思われるので、
　さっさとやればよかった
ものの、
　立憲共産党が邪魔し、議論すら抵抗した
わけです。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレ朝は、
　改憲について猛烈な反対運動を展開する
と思いますが、
　少なくともテレビ局は、放送法違反になります。