不動産の２０２２年問題を有効活用せよ。

不動産には２０２２年問題と言うものがあります。不動産バブルが華やかであった１９９２年。政府は生産緑地法の改正を行います。農家が低い固定資産税の恩恵を受けて、土地の値上がりを待ち、不動産バブルを助長しているという強い批判に応えたものです。そして、この法改正で、３０年間、土地を手放す意思のない方は、従来通りの、低い税金でかまいませんが、そうでない方には高い税金が課すことになります。さあ、どちらを選びますかと都市近郊の農家の方々に選択を迫ったのです。こうして、私の義理の母が住む調布市などには、駅に近い便利な場所に、農地が点在することになったのです。そして、１９９２年の３０年後がもうすぐやってきます。たぶん、全部とは言いませんが、多くの農家が土地を手放すでしょう。東京都の場合で言えば、東京の西部に、このような農家がたくさん存在します。ある人たちは東京西部の不動産暴落を懸念しています。私は政府が早く手を打つべきだと思います。私の最大の関心は、農家の法人化です。東京近郊などに限って、法人の農地所有の促進を図るべきです。それこそ、戦略特区です。(2017.09.29)

Y-FP Office Japan

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