中国の不動産事情がおかしくなっているという報道が相次いでいる。中国の不動産事情を語るときには、二つの要素を分けたほうが良いと思われる。一つは、地方政府の財政を支える不動産開発事業である。これは中国各地に発生しているというゴーストタウン化（鬼城）というとんでもない事態を引き起こしているので、中央政府も、その規制に乗り出したところである。だが、地方政府にとっては、その規制が死活問題にもなるらしく、内モンゴルのある市では公然と、規制緩和を進めると発表しているほどである。もう一つは、都市部の、特に、上海や北京と言った大都市での不動産売買が減少に転じ始めたのではないかということである。購入者がバブル化に神経質になり始めたということもあるし、高級官僚が習政権の腐敗撲滅運動の動きを嫌気して、高級住宅を投げ売りし始めたというニュースもある。つまり、景気の減速に伴って、売り手が買い手を上回り始めたようだ。中国人と言うのは利にさといので、一旦、火がつけば、瞬く間に、崩壊への道を進むことになる。
