埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を２７年間にわたって、誤って２倍以上多く請求していたことが原因で、夫婦の住宅は市によって差し押さえられ、競売にかけられ売却されたそうだ。市は夫婦に謝罪するとともに、徴収し過ぎた税をすでに時効になった分を除いて、返却したそうだが、後の祭りである。もちろん、夫婦の生活が苦しいので、固定資産税を滞納したのであろうし、このほかにも、たぶん、借金の返済や支払いの滞りもあったであろうが、少なくとも、市の間違いは、「申し訳ありません。」で済むものではないように思われる。市には行政機関として、徴税の権利はあるが、それとともに、住民の生活の安定をはかるという重要な仕事があるはずである。競売にかけられれば、裁判費用など余計な高額費用もかかるし、通常の売買価格よりも、低く抑えられる。行政判断には、絶対に市民への優しさも必要なのである。マニュアル通りにすればよいというものではない。
