FPが注目する今年の１０大ニュース。

今月のFPジャーナル誌に、２０１３年、FPが注目する１０大ニュースというのが載っていた。１位がアベノミクス、以下２位が消費増税の決定、３位が株式市場の活況、４位がNISA,５位がTPP参加、６位が円安、７位が教育資金の一括贈与の決定、８位は日銀の金利０政策、９位はQE3の継続、１０位はその他で、１０位のその他は無いだろうと思うのだが、票を集めたのは東京オリンピックの２０２０年開催と中小企業金融円滑化法案の終了でした。一般紙の１０大ニュースがどのようなものになるかは分かりませんが、いかにも、FP らしいと思わせるのは、７位の教育資金の一括贈与とランク外の中小企業金融円滑化法案の終了でしょうか。教育資金の一括贈与というのはシニア層が自分の保有する資金を貯めこむだけで使わないので、彼らがもっとも、お金を使うであろう孫へ移そうという目論見で、実施されたもので、孫一人当たり１５００万円まで、無税というのが歌い文句です。シニアにとっては孫という一番かわいい子供を人質にとられたようで、あまり気持ちよくありません。中小企業金融円滑化法案というのはリーマンショックで、金融機関の貸し渋りが顕著になり、２００９年に、施行されたものです。中小企業が国の経済の根幹を支えていることは誰もが認めるところですが、この法律が実際の支援策になっていたかどうかは分かりません。もともと、金融機関の努力目標を法律にしても、あまり意味を持たなかったのではないかと思います。

Y-FP Office Japan