「政党交付金」8党に79億円分配――今年2回目

7月20日、総務省は今年2回目の政党交付金79億4342万円を8党に交付しました。

政党交付金は、政党助成金とも呼ばれ、所属国会議員が5人以上などの政党要件を満たし、交付を届け出た政党に対し政治活動費を交付する制度です。

1994年、企業や労働組合、団体などからの政治献金を制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し健全な政治を目指すのを目的に導入されました。しかし、自民党などは政党交付金と団体献金と二重取りしているのが実態です。

国民1人当たり年間250円、税金から総額約320億円が、国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に年4回にわたって配分されています。

交付を受けた各党には、使途の公表が義務づけられており、総務省に提出された政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書は公表され、ネットでも閲覧できます。

政党交付金は、国民にとっては、自分が支持していない党にも、意に反して自分の税金が使われることになります。憲法１９条の「思想及び良心の自由」を根本的に踏みにじり、２１条の「結社の自由」の侵害をもたらすという重大な問題があります。そのため唯一、日本共産党は、政党交付金の制度に反対し、廃止を要求して、受け取っていません。

今回の各党への交付額は次の通りです。

自民党43億1534万円、国民民主党11億6209万円、立憲民主党10億7255万円、公明党7億5733万円、日本維新の会4億6327万円、社民党9069万円、NHKから国民を守る党4187万円、れいわ新選組4025万円

【出典参考】2020年7月20日配信「共同通信」


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核兵器廃絶、原水爆禁止世界大会成功へ――労組議長・委員長連名アピール

全労連議長ら24の労組議長・委員長は7月16日、連名で「核兵器のない平和で公正な世界へ連帯・共同を広げよう　被ばく75年原水爆禁止2020年世界大会に職場・地域から参加しよう」と呼び掛けるアピールを発表しました。

アピールでは、核兵器禁止条約の発効に必要な批准国50ヵ国に対しあと10ヵ国に迫ったと述べ、「核兵器排泄の流れを加速させる歴史的大会になる」と強調しています。

コロナ禍で明らかになった新自由主義政策の誤りを正し、貧困と格差をなくし、持続可能な地球環境と農業、原発ゼロを求める運動と連帯し、「核兵器のない平和で公正な社会の実現へ共同を広げる場になる」と述べています。

※以下、「アピール」を掲載します。


【労組議長・委員長連名アピール】
＜核兵器のない平和で公正な世界へ連帯・共同をさらに広げよう被爆75年原水爆禁止2020年世界大会に職場・地域から参加しよう！＞


全国の働く仲間のみなさん。　

原水爆禁止2020年世界大会まであと３週間となりました。　
「ふたたび被爆者をつくるな」の声が世界を動かし、2017年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されて3年。いま39か国が批准し、発効に必要な50か国まで11か国となりました。8月に開催される被爆75年原水爆禁止2020年世界大会は、この核兵器廃絶の流れを加速させる歴史的大会となります。
　
被爆者や核実験被害者は長年にわたり、核兵器の非人道性を告発してきました。サーロー節子さんは、「私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に留めなさい。核兵器がもたらすものは、死滅と破壊であり、それによって守られる平和や安全などないのです」と、各国政府に訴えています。世界の政治家は、この声を真剣に受け止め、核兵器廃絶に歩みだす時です。
　
とりわけ、核保有国や「核の傘」の下にある同盟国の責任が問われます。地球上には、いまだに約14000発の核兵器が存在し、アメリカのトランプ大統領は小型核弾道ミサイル配備など「使える核」の開発を進めています。ロシアのプーチン大統領も核兵器を先制使用できる政策に署名しました。他の核保有国も、自衛のため「核抑止力」が必要だとする姿勢を変えません。
　
しかし、このような「自国優先主義」ではグローバルな危機に対応することはできません。コロナ危機、気候変動や貧困問題を解決するためにも、連帯と共同こそが求められています。
　被爆75年、核不拡散条約（ＮＰＴ）発効50年の今年、市民社会と諸国政府が共同で核兵器廃絶を訴える世界大会は、連帯と共同を求める国際的な流れを推し進め、コロナ後の新たな世界への希望を語り合う場となるでしょう。大きく成功させようではありませんか。


働く仲間のみなさん
　
コロナ禍のもと、「武器より命」と願う声が高まりをみせるなか、なお改憲に執念を燃やす安倍政権に怒りが広がっています。アメリカの核兵器を「核の傘」と美化し、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に参加しようとしない安倍首相に批判が高まっています。「あなたはどこの国の首相ですか」という被爆者の怒りの声は、多くの国民の声と重なります。
　
「ヒバクシャ国際署名」は、すでに1200万人が署名しています。また、「核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める自治体意見書」は468自治体へと広がっています。
　
今年の世界大会は、「安倍改憲ストップ」「憲法変えるな、政治を変えよう」と求める市民の運動と合流・連帯し、非核平和の日本をめざす決意を世界に発信する大会です。また、コロナ禍で明らかになった新自由主義政策の誤りを正し、貧困と格差をなくし、豊かなくらしや福祉、平等で公正な経済、持続可能な地球環境と農業、原発ゼロを求める運動と連帯し、核兵器のない平和で公正な社会の実現へ、共同をさらに広げる場となります。大きく成功させましょう。


働く仲間のみなさん
　
コロナ感染拡大防止のため、被爆75年原水爆禁止2020年世界大会はオンライン開催となります。宣伝行動（６・９行動）や原爆写真展、国民平和大行進も、例年のような行動形態とは違いますが、知恵と工夫を集めて各地で取り組みが進められています。
　
被爆国日本の労働組合として、被爆75年の歴史的な世界大会成功に向けて奮闘しましょう。とりわけ、次代を担う青年労働者が一人でも多くオンライン世界大会を視聴して、未来を考える機会となるよう、大会参加を進めましょう。「核兵器のない平和で公正な世界への未来の扉を開くのは、草の根の一人ひとりの声と行動だ」と確信を深める絶好の機会です。
　
世界大会の成功は、平和とくらし、国民の権利を守る労働組合運動の新たな前進の力となります。安倍政権の「戦争する国」づくりストップ、核兵器も米軍基地もない、憲法が守りいかされる社会をめざして、反核平和の願いを原水爆禁止2020年世界大会に結集しましょう。

2020年7月16日

全国労働組合総連合議長 小田川義和
全日本建設交運一般労働組合中央執行委員長　角田　季代子
ＪＭＩＴＵ(日本金属製造情報通信労働組合)中央執行委員長 三木　陵一
全国自動車交通労働組合総連合会中央執行委員長　髙城　政利
全国検数労働組合連合中央執行委員長　瀬戸　修
全国生協労働組合連合会中央執行委員長　柳　恵美子
全労連・全国一般労働組合中央執行委員長 東中　貢
全繊維産業労働組合執行委員長　砂山　七郎
全国金融労働組合連合会中央執行委員長　中島　康隆
全国印刷出版産業労働組合総連合会中央執行委員長 柳澤　孝史
日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長　土屋　義嗣
映画演劇労働組合連合会中央執行委員長　金丸　研治
日本医療労働組合連合会中央執行委員長　森田　しのぶ
全国福祉保育労働組合中央執行委員長　土田　昭一
全日本年金者組合中央執行委員長 金子　民夫
日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長　岡部　勘市
日本自治体労働組合総連合中央執行委員長 桜井　眞吾
全日本教職員組合中央執行委員長 小畑　雅子
郵政産業労働者ユニオン中央執行委員長　日巻　直映
特殊法人等労働組合連絡協議会議長　竹内　清　
全日本損害保険労働組合中央執行委員長　浦上　義人
全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長　砂山　太一
全日本倉庫運輸労働組合同盟中央執行委員長　上杉　雅哉
日本出版労働組合連合会副中央執行委員長　小日向芳子

（順不同）

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米大統領「原爆開発」を正当化――初実験から７５年「大戦終結に寄与」

トランプ米大統領は７月１６日、米政府が米西部ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で１９４５年に行った人類初の核実験から７５年を迎えたのに合わせて声明を発表し、同実験が核時代の先駆けとなり、「第２次世界大戦の終結および、前例のない世界の安定、科学の刷新、経済繁栄の時代の幕開けに寄与した」と改めて原爆開発を正当化する発言をしました。

この声明でトランプ大統領は、同核実験が「マンハッタン計画の集大成」であり、「素晴らしい偉業」と称賛しましたが、開発直後に実施した広島、長崎への原爆投下には直接言及しませんでした。

日本への２度におよぶ原爆投下は、当時の軍高官などの証言から、日本を降伏させるためでなく、戦後の極東における米国の優位を示すソ連に対抗するための手段だったことが分かっています。

また、この間、トランプ政権は米国が１９９２年以来実施していない核爆発実験の再開について政権内で検討を進めていますが、声明では「米国は核実験の凍結措置を維持している」と述べるにとどめました。同時に「核兵器は今後も米国の安全保障を下支えし続け、国家防衛の最終手段だ」として抑止力論を展開しています。

そして、そのうえで新たな核軍拡競争を回避するためには、「軍備管理の新時代」を始める必要があるなどとして、ロシアだけでなく中国にも核交渉に参加するよう改めて呼び掛けました。



＜日本被団協と日本原水協が抗議＞
　
トランプ米大統領の原爆正当化発言に対し、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長と原水爆禁止日本協議会(原水協）の安井正和事務局長は、トランプ大統領の発言に抗議・撤回を求める談話を発表し、米大使館などに送付しました。

原水協の安井事務局長は、「被爆７５年、核兵器廃絶に転換すべき年に、原爆製造を正当化することは被爆者の願いを踏みにじり、世界世論に挑戦するものであり強く抗議する」と述べ、人類絶滅の危機を作り出した米国が歴史の反省に立ち、核兵器の禁止・廃絶、平等で公正な世界のための転換をするよう強く求めました。



＜米科学者が「核実験停止の堅持」の要望書公開＞

米マサチューセッツ工科大の教授ら科学者約４０人が、トランプ米大統領が核実験の再開を政権内で検討していることについて、トランプ大統領が「原爆開発」の正当化発言をした７月１６日に、史上初の核実験から７５年の節目にあたり米誌サイエンス(電子版）で連名の要望書を公開し、トランプ政権に「核実験の停止」(モラトリアム）を堅持するよう求めました。

要望書では「トランプ政権は核実験の再開を検討しているが、そのような動きは新たな軍拡競争だけでなく、偶発的あるいは意図的な核戦争の危険を高める」と警告。米国が核実験を行えば、「それが地下であろうと地上であろうと、規模のいかんにかかわらず、北朝鮮やインド、パキスタンなどの国に実験再開の口実を与える」と指摘しました。

また、米議会に対し、包括的核実験禁止条約（CTBT)の即時批准を求めるとともに、トランプ政権による核実験実施に制約を課すよう呼び掛けました。


【出典参考】2020年7月18日配信「しんぶん赤旗」


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「2020年日本平和大会in東京」はオンラインで――11月21日開催

「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地」をスローガンに、今年の「2020年日本平和大会in東京」は当初11月22、23日の両日、東京で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、このほど11月21日にオンラインで開催することを決めました。

大会名は「2020年日本平和大会(オンライン）」とし、午前に1000人規模の全体集会、午後に複数のテーマで学習交流する特別集会を開く予定です。

具体的内容については8月7日の実行委員会で確認されますので、確定後改めてお知らせします。

オンライン開催を決めた同実行委員会では、イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）計画を断念に追い込んだことをはじめ、沖縄・米軍辺野古新基地の断念を求める声が広がり、首都圏への米軍・自衛隊オスプレイの集中展開や訓練激化など、情勢と運動の特徴と今大会の意義などが議論されました。
そして大会成功に向け8月5日発行予定の学習パンフレットの活用などを確認しています。

■参考までに当初予定していたリアル大会開催だった場合のプログラム日程を記載します。（サイト管理者）

＜【参考】当初のリアル大会開催の場合の日程＞⇔日時も変更し、オンライン開催となりました。

■11月22日（日）　　

　午前：全体集会……端穂町スカイホール
　午後：オスプレイ反対集会……多摩川中央公園（福生市）
■11月23日（月・祝）

　午前：シンポジウム・分科会……法政大学小金井キャンパス
　午後：閉会集会……法政大学小金井キャンパス体育館
※11月21日午後には、各種フィールドワーク・首都圏基地視察交流（予定）

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山谷元防衛相「辺野古メガフロート案」否定――その真実は

沖縄県名護市辺野古の米軍辺野古新基地建設問題で、軟弱地盤のために埋立工事が困難視されている問題で、中谷元・元防衛相が「メガフロート」案を提示したとされる新聞報道で、同氏はこれを否定しました。
その記事を2020年7月7日配信「琉球新報」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜中谷氏「辺野古メガフロート案、話してない」　埋め立て推進を強調＞


自民党の中谷元・元防衛相が玉城デニー知事との（７月）３日の会談で名護市辺野古の新基地建設の埋め立て工事を困難視し、代替策として巨大な浮体を設置する「メガフロート」案を提示したという本紙報道に、中谷氏は７日、「メガフロートや埋め立ては困難とは一切話していない」と否定し、現行の埋め立て計画を推進する立場だと強調した。

中谷氏は、玉城知事との会談で現行計画を推進し、施設完成後の自衛隊との共同使用や軍民共用について提案しており、「むしろ、埋め立ての手続きを早急に検討してほしいということを伝えた。防衛省の専門家が検討会で検証した結果なので（埋め立て工事は）間違いなくできると話した」と説明した。

一方、山崎拓・元自民党副総裁が４日、中谷氏と知事の後援会長の呉屋守将金秀グループ会長と会食した際、中谷氏が知事にメガフロート案を伝えたと発言したことに「私は一切そんな話はしていないし、（山崎氏の発言は）私とは全く関係ない」と否定した。

稲嶺県政で検討された軍民共用や自衛隊との共同使用をあらためて玉城知事に提案した理由は、「そもそもの原点は、私が防衛庁長官の２００２年当時に、稲嶺（恵一）知事と岸本（建男）名護市長と私で基本計画に合意した。それから２０年近くたっても（移設は）実現していない。（代替施設完成まで）これから１２年以上かかるのであれば、原点である北部振興や国際情勢の変化を踏まえた自衛隊との共同使用が検討できないか、個人的な思いを話した」と述べた。軍民共用や自衛隊との共同使用について防衛省に検討するよう働き掛けるかどうかについて「私なりには努力はする」と話した。


【出典】2020年7月7日配信「琉球新報」


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