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安倍内閣支持率「30代」が突出、一方、45%が「辞任」求める

2020年07月27日 | 国際・政治
コロナ禍への対応で国民が再認識した安倍晋三首相の政治リーダーとしての「指導力不足」(指導力を「発揮していない」のではなく、もともと「無い」のだが)。GOTOキャンペーンのでたらめぶりが露呈し、コロナ感染者が再び急増した7月中旬以降、安倍内閣の支持率は32%。しかし、年代別に見ると安倍内閣への支持率は「30代」の44%続いて「18~29歳」の36%と他の世代に比べて「突出」しています。このことに対し、調査会社では、旧民主党が政権を獲得したたとき、現在の30代が当時初めて選挙で投票した20代だったことから、彼らにとって「民主党政権時代がライフステージにおける最も重要な政治的社会化過程に相当する」とした上で、その実体験が政治的経験として内面化されたことで「政治世代=『野党(旧民主党)拒否世代』が形成されたのかもしれません」と分析しています。
また「安倍首相の続投の有無」を尋ねた質問では、回答者の45%が「即刻辞任」を含む明確な「辞任」を求めたことも。
2020年7月21日配信「キャリコネ編集部」、2020年7月24日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<安倍内閣支持率、なぜか30代のみ突出 ”野党拒否世代”が形成された?>


社会調査研究センターは7月21日、全国世論調査の結果を発表した。調査は7月中旬にショートメールと電話で実施し、18歳以上の男女1053人から回答を得た。

安倍内閣の支持率は32%だった。6月の前回調査から4ポイント減り、主に政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」をめぐる対応が影響したと思われる。政党支持率の最多は「指示なし」(36%)。次いで「自民党」(29%)、「日本維新の会」(10%)、「立憲民主党」(9%)などと続いた。


■「旧民主党勢力は合流すべき」とした30代は16%のみ

内閣支持率を年齢別にみると、最多の「30代」(44%)が突出して高く、2位以降は「18~29歳」(36%)、「40代」「50代」(各31%)、「60代」「70歳以上」(各28%)と高齢になるほど支持率が低下する傾向があった。

一方で6月の調査では「18~29歳」(47%)、「30代」(42%)、「40代」(41%)、「50代」(36%)、「60代」(25%)、「70歳以上」(31%)と複数の世代で40%を超えていた。今回は多くの年代で支持率を落としたことになる。

また、立憲民主党と国民民主党の旧民主党勢力が合流すべきかを聞いたところ、3割が「合流すべき」(30%)と回答。「合流すべきでない」(15%)という意見は1割強にとどまり、多くは「関心がない」(54%)と答えた。

「合流すべき」とした回答を年齢別にみると、高齢層の「70歳以上」(46%)、「60代」(42%)で比較的高く、「18~29歳」「40代」(各24%)、「50代」(23%)で2割強だった。一方で「30代」(16%)は際立って低く、内閣支持率とは対照的な結果になった。

調査会社は、旧民主党が政権を獲得した2009年から11年が経過し、現在の30代が当時初めて選挙で投票した20代だったことを指摘。さらに、彼らにとって「民主党政権時代がライフステージにおける最も重要な政治的社会化過程に相当する」とした上で、その実体験が政治的経験として内面化されたことで「政治世代=『野党(旧民主党)拒否世代』が形成されたのかもしれません」と考察している。


【出典】2020年7月21日配信「キャリコネ編集部」


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<「安倍首相いつまで?」回答者の45%が辞任求めるーー「毎日新聞」世論調査>


「毎日新聞」の世論調査で「安倍首相の続投の有無」を尋ねたところ、回答者の45%が「即刻辞任」を含む明確な「辞任」を求めたことが2020年7月24日配信「毎日新聞」が報道しました。

この世論調査は、「毎日新聞」と「社会調査研究センター」とが7月18日に実施した全国世論調査で、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらったというもの。

これに何らかの意見を書き込んで答えた人は556人(回答率75.6%)。そして、その45%(全体の34%)に当たる252人が明確に「辞任」を求めました。辞任の時期については「即時辞任」を求める意見が目立ったほか、「早期」、「今秋」、「年内」と辞任を求めた人もおり、この中に含めたとしています。


【出典参考】2020年7月24日配信「毎日新聞」


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