岩屋毅防衛相が１１月１６日、防衛省内で記者団に語ったことによると、陸上自衛隊に今秋以降、順次納入される予定だった垂直離着陸輸送機オスプレイについて当面、日本国内には搬入せず、陸上自衛官が米国で完成機を使った操縦や整備の訓練を行う方針であることが明らかになりました。訓練の期間などの詳細は米国側と協議するとしていて未定です。
今年度に納入を予定しているオスプレイは５機。自衛隊が初導入するもので、佐賀空港（佐賀市）への配備が決まっています。しかし、同空港を自衛隊と共用するために必要な公害防止協定の見直しを巡り、佐賀県と地元漁協との交渉が進んでいません。
このため防衛省は、在沖縄米軍のオスプレイ整備拠点がある陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）への暫定配備に向けて県、市と協議していました。
しかし、こちらの協議も難航しており、国内搬入を当面先送りする判断に傾いたとみられます。
岩屋氏は、既に陸自向けの改修が完了したオスプレイは２機だと説明。米国で訓練を行う理由については「時間を無駄にせず、でき上がった機体で陸自要員がしっかり訓練をすることを優先した」と語りました。
さらにオスプレイの国内配備に向けては「全体のスケジュールが遅れているのは確かだが、最大限努力をする」と強調。引き続き自治体などとの交渉を進める考えを示しました。
日本政府が陸自への導入を決めているオスプレイは全部で計１７機。南西諸島の離島防衛を担うためとして、３月に陸自相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新設された「水陸機動団」の輸送任務を計画しています。
【出典参考】2018年11月16日配信「毎日新聞」
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長崎市出身のシンガー・ソングライター福山雅治さんが長崎市の山王神社にある「被爆クスノキ」保存のために呼び掛けた募金を基に、長崎市が「クスノキ基金」を新設するという。2018年11月20日配信「長崎新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈福山雅治さん発案「クスノキ基金」新設へーー被爆樹木を保存〉
長崎県長崎市は（１１月）１９日、被爆樹木の保存整備費に充てる「クスノキ基金」を新設する方針を明らかにした。長崎市出身のシンガー・ソングライター福山雅治さんが山王神社（長崎市坂本２丁目）の「被爆クスノキ」保存のために呼び掛けた募金を母体とする。
２７日開会予定の定例長崎市議会に提出する議案など計３５件に、基金新設のための関連条例案を盛り込んだ。
長崎市によると、福山さんの呼び掛けにより、所属事務所が２０１４年１２月に募金を開始。集まった約４５０万円を市に寄付する予定という。募金は今後も受け付ける。
長崎市が保存対象とする被爆樹木３０本のうち２１本を民間が所有。現行では保存整備費のうち所有者が４分の１を負担していたが、今後は基金から充当するため所有者負担がなくなる。長崎市は基金新設の関連条例案が可決され次第、基金を設置。本年度は樹木６本を整備する予定で、所有者負担分の計約９４万円を基金から補助する方針。
ーー以下、略ーー
【出典】2018年11月20日配信「長崎新聞」
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１１月１６日から１８日、長崎市で「地球市民集会ナガサキ」が開催され、日本政府に核兵器禁止条約に署名し国内外の信頼回復を求める「長崎アピール」を採択しました。
同集会は国内外のＮＧＯ関係者、核軍縮専門家や被爆者、市民、学生ら約３６００人が参加。長崎では前日まで、日本政府主導で核保有国と非保有国の「橋渡し役」となるための「賢人会議」が開かれていました（１１月１８日当ブログ参照）。以下、2018年11月19日配信「長崎新聞」からその記事を転載させていただき、また、採択された「長崎アピール」を掲載し、ご紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈地球市民集会閉幕 長崎アピール採択 政府に核禁署名要求――国内外の信頼回復を〉
国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが核兵器のない世界の実現を目指し議論する「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」は（１１月）１８日、長崎市平野町の市平和会館で閉会集会を開いた。日本政府に対して核兵器禁止条約に署名し国内外の信頼を取り戻すよう求める「長崎アピール２０１８」を採択。参加者は核廃絶を願い横断幕を掲げて近くの爆心地公園まで行進した。
集会は同日まで３日間、四つの分科会を設け、核軍縮専門家や被爆者、学生らが意見交換、市民ら延べ約３６００人が参加した。アピールは全体の議論を踏まえ、実行委員長の朝長万左男氏や長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏、米西部諸州法律財団事務局長のジャクリーン・カバッソー氏らがまとめた。
内容は、昨年の核禁止条約の国連採択と核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞、今年の朝鮮半島の非核化協議を評価し、各国に条約への早期批准を呼び掛けた。核保有国に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく核軍縮義務の誠実な履行を要請、核軍拡競争が懸念される米ロには中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の維持なども求めた。
日本政府に対しては、核保有国と非保有国の「橋渡し役」となるため「賢人会議」を昨年設置し１４、１５日に長崎市で会合も開いたが「まだ効果的な提言を出していない」と指摘。核禁止条約にも反対しているため「核軍縮政策の方向性を見失っているようだ。
（国際的）地位と信用を失いつつある」と懸念した。唯一の戦争被爆国として「核の傘」からの脱却と核禁止条約への署名、朝鮮半島を含む「北東アジア非核兵器地帯」の実現に努めるよう訴えた。
アピールは安倍晋三首相宛てに提出するほか、各国のＮＧＯを通して世界に発信する。
【出典】2018年11月19日配信「長崎新聞」
＜長崎アピール２０１８＞
「午前零時まで2 分前」－2018 年1 月25 日、米科学雑誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスト」が発表した「終末時計」は、世界に衝撃を与えた。人類滅亡までの時間を示すその時計の針を30 秒縮めたのである。その結果、1947 年に同雑誌が発表を始めて以来、最も「終末」に近い時間となったのである。さらに、現在の状況は悪化の傾向にある。第一に、米国は核兵器の役割を増大させ、より「使いやすい」核兵器の開発と配備を明確にした「核態勢の見直し」を発表、第二に、米国はイランとの核合意「共同包括実施計画をもはや履行しないことを言明、第三に、歴史的意義のあるロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約を廃棄する意図を公表した。
世界の核弾頭数削減のペースは最近落ちてきている。現在推定で14,450 発程度が存在しており、そのほとんどは米・ロシアの所有である。そして、それぞれの弾頭は広島や長崎を破壊した原爆のけた違いの破壊力を有しているのである。米国の「核態勢の見直し」に対抗して、ロシアも新型で「防衛不可能」な核兵器の開発計画を公表した。さらに中国、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、英国が「核兵器近代化計画」に取り組み、当分の間核戦力を維持しようとしている。核兵器に利用できる核物質（高濃縮ウランと分離プルトニウム）の在庫量も、核弾頭に換算して10 万発以上に上っており、さらに増加している。全核保有国が戦争を想定し、そのため軍事対立が破局的結末につながる可能性が消えていない。いわゆる５大核保有国は、1970 年成立の核不拡散条約（NPT）の義務遂行を無視し、条約違反を続けている。その義務とは、核軍拡競争を終了させ、核兵器廃絶に向けて、早期に「誠実に」交渉を進めることであった。一方で、2017 年7 月の核兵器禁止条約（TPNW）の歴史的な成立とそれに続く核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞は、私たちに希望と力を与えてくれた。現在までに69 か国が署名し、19 か国が批准した。TPNW は確かに核保有国・「核の傘」国と非保有国との間の溝を広げたかもしれない。しかし、世界の過半数の国がTPNW を支持し、さらにTPNW は核兵器が「絶対悪」であり、国際人道法とは共存しないものであるという「規範」を強化したのである。
さらに、北東アジアでは有望な状況が生まれつつある。南北朝鮮の首脳会談は「朝鮮半島の非核化」への希望を広げ、シンガポールで開催された歴史的米朝首脳会談は、朝鮮戦争が終結し、両国間の敵対的関係がついに終了するという希望を与えてくれた。まさに今こそ、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の設立にむけて前進し、北東アジアに持続可能な平和と安全を実現する絶好の機会ということができる。
被爆者証言と運動は、核時代が始まって以来、核兵器廃絶運動の力強い原動力として働いてきた。しかし、私たちは、被爆者の方々が自らその体験を語れる時間がだんだん少なくなっている現実をしっかりと受け止めなければならない。被爆者の方々の耐え難い体験を、次の時代に伝えていく革新的な方法を生み出していくことが不可欠である。その方法としては、写真、音楽、映画、アニメなどの方法が含まれるだろう。その中でも特に、若い世代が核軍縮により積極的に取り組み、自らの力で平和教育や運動を始めていることは、本当に勇気づけられる。
日本のいわゆる「核のジレンマ」（「核兵器廃絶の目標」と「核の傘依存」）はますます深まりつつある。日本政府は、核保有国・「核の傘」国と非核保有国の「橋渡し役」を果たすために「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を設置した。賢人会議の設置は建設的な一歩ではあるが、日本政府はいまだにそのための効果的な提言を出していない。それどころか、日本政府はTPNW に反対の立場をとっているため、核軍縮・不拡散政策で方向性を見失っているかのようだ。その結果、核兵器廃絶を促進する主要な担い手としての地位と信用を失いつつある。そのうえ、莫大な量のプルトニウム在庫量を抱えているため、日本の核政策に対する疑心が生まれてきているのだ。
以上のような認識に基づき、第６回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの参加者は、以下のような具体的行動をとるよう要請する。
1. 世界のすべての国が核兵器禁止条約（TPNW）を早期に批准し、NPT の第6 条（核軍縮義務）の誠実な実行、とくに核兵器国による実行、を要請する。中でも、米国とロシアは、INF 全廃条約を維持し、2021 年に失効する新戦略兵器削減条約に続く新たな核兵器削減のための真摯な対話と軍縮交渉を始めることを強く要請する。新たな軍縮交渉は、戦略核兵器のみならず、弾道ミサイル防衛システム、超高音速ミサイル、そして宇宙の軍事化のような「戦略的安定性」に係る全ての側面を対象とすべきだ。また、まだ署名・批准していない国に対し包括的核実験禁止条約に署名・批准し、すべての国に対し核兵器転用可能な核物質生産を民生用を含め中止するよう要請する。
2. 核兵器を使用するという威嚇（「核抑止力」）に依存するすべての国に対し、核兵器の役割を低減・廃棄し、「地球市民の安全保障」に基づく安全保障政策に転換することを要請する。
3. 最近の南北対話、米朝対話の進展を、私たちは心より歓迎する。そして、これらの国々が対話の中で約束したことを忠実に履行することを要請する。その観点から、北東アジアの継続的な平和と安全を確立するために、朝鮮戦争の終結に向けて努力を加速することを要請する。朝鮮半島の非核化合意に基づき、地域内のすべての国が、実効性のある検証措置を備えた北東アジア非核兵器地帯の設立に向けて交渉を始めることを要請する。地域紛争が続いている国々においては、世界平和の構築に向けて、朝鮮半島で進行中の対話と信頼醸成に倣うことを要請する。
4. 被爆者の人口が減少する中、今回提案された「ユース・ネットワーク・フォー・ピース（YNP）」のような若い世代のイニシャティブに勇気づけられた。すべての世代に対し、相互に協力し、「ヒバクシャ国際署名」などの運動を通じて、被爆者の悲劇的な経験を積極的に記憶し次の世代に継承していくことを要請する。
5. 唯一の戦争被爆国として、日本政府は北東アジアにおける安全保障環境の改善を有効に活用し、核兵器への依存を終了させ、TPNW の署名と北東アジア非核兵器地帯を促進する努力を真摯に行うことで国内外の信頼を取り戻すよう要請する。
私たちは、核兵器のない世界を実現するために最大の努力を続けていくことを約束し、世界の人々と政府にアピールします。「長崎を最後の被爆地に！」
２０１８年１１月１８日
第６回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ
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今年、北谷高校の卒業し沖縄国際大学へ入学した学生が、平和を考える団体「ピースフル・フューチャー」を立ち上げた、同世代と戦争や平和について考える場を作ろうと、11月24、25日の両日、沖国大祭でトークイベントを開催する。その記事を2018年11月16日配信「琉球新報」から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈戦争や平和 友と語ろう 沖国大生「ピースフル・フューチャー」設立〉
今年４月に沖縄国際大学へ入学した学生が平和を考える団体「ピースフル・フューチャー」を立ち上げた。北谷高校の卒業生が中心となり、同世代と戦争や平和について考える場づくりを目指す。（11月）24、25の両日に開かれる沖国大祭でトークイベントを開催する。
戦争体験者の証言の聞き取りをしてきた学生らが戦争の風化や同世代の無関心に危機感を持ち、自発的に活動を始めた。時には激しく議論しながら地道に続けてきた取り組みが、イベント開催で初めて実を結ぶ。
イベントは、ハワイ生まれの県系２世で、米陸軍の通訳兵だった比嘉武二郎さんの沖縄戦体験をベースにしている。
比嘉さんの体験や証言をステージで紹介するとともに、グラフィックアートやレゲエのステージなど、さまざまな表現手法で戦争と平和の問題について考える。
メンバーは、いずれも英米言語文化学科１年の新垣宙太さん（19）、池間ブランドン慎さん（19）、比嘉夏香さん（19）、宮城和磨さん（19）の４人。
北谷高校出身の新垣さん、池間さん、比嘉さんは同校の功刀（くぬぎ）弘之教頭の指導の下約１年、平和学習に取り組んだ。
新垣さんらは北谷高在籍時、町内の高齢者を対象に、戦争体験の聞き取りを続けてきた。さらに生徒が語り部となって高齢者らに披露することもあった。これらの経験を踏まえ、比嘉さんは「戦争を体験していない私たちにできることは歴史的な背景も含めて戦争を語り継ぐことだ」と語る。
大学で他の学生と関わる中で沖縄戦などに対する意識の違いを感じた。新垣さんは「戦争や基地問題を自分のこととして捉えられない人が多い。どうやって関心を持ってもらえるか考えるようになった」と話した。同じような思いを抱く４人が集まり、功刀教頭の助言も得ながらイベントの準備を進めてきた。功刀教頭は取り組みについて「戦時のことを今の生活に引き付け、身近なことから平和とは何か考える必要がある」とし、活動を支える考えだ。
「比嘉武二郎追悼イベント ラブ＆ピースライブ」は（11月）24、25の両日とも午前10時～午後５時まで、３号館３０３号室である。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｆｕｚｚｈｅａｄ．ｊｐ／ｔａｋｅｊｉｒｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で確認できる。
【出典】2018年11月16日配信「琉球新報」
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名護市辺野古への新基地建設が最大の問題となっている沖縄県で、11月12日、日米共同訓練中に米軍機ＦＡ18が南大東沖に墜落。幸い搭乗員2人は緊急脱出し無事だったが、1972年の沖縄の日本復帰以降、米軍機の墜落事故は50件にも及んでいる。この問題を2018年11月13日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈米軍機墜落、沖縄復帰後５０件に ＦＡ18の南大東沖墜落、日米共同訓練中〉
米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機1機が（11月）12日午前11時45分ごろ、南大東島の南西約140キロ、那覇市の東南東約290キロの海上でエンジントラブルのため墜落した。事故機は自衛隊と日米で共同巡航訓練を実施中、米空母ロナルド・レーガンから発艦した。搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。
墜落現場は空域と海域が提供されている訓練区域「マイク・マイク」とみられる。第11管区海上保安本部によると、同区域で今月30日まで米軍が海対空、海対海、空対空の射撃訓練と空対海射爆撃訓練を実施する予定で、期間中は漁業や立ち入りが禁止されている。事故による漁船や民間人への被害は確認されていない。
米海軍第7艦隊は「フィリピン海での通常運用中、FA18に機械的な問題が生じ、乗員が脱出した」と発表し「第5空母航空団はロナルド・レーガンに乗艦し、インド太平洋地域の安全と安定を支援している。墜落については調査中だ」と説明した。
防衛省は12日、事故の発生を県や南北大東村など関係自治体に報告し、在日米軍に安全管理の徹底や再発防止を申し入れた。県漁業無線協会や自治体は沖縄防衛局の連絡を受け、漁業無線で墜落の情報を伝えて注意を喚起した。
FA18は米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも度々飛来している。国内外で事故を起こしており、2016年12月、高知県沖で墜落し、操縦士1人が死亡した。17年4月には、朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母カール・ビンソンで着艦事故があった。今年3月には、米フロリダ州で墜落し、操縦士ら2人が死亡した。
県内では6月、嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇沖に墜落したばかり。16年12月には普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。部品落下や不時着・炎上なども含めて米軍機の事故や不具合が相次ぎ、危機感が高まっている。
【出典】2018年11月13日配信「琉球新報」
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