本日付け当ブログでも紹介しましたが、14日・15日の両日、長崎市で行われていた、核保有国・非保有国の専門家が委員となり核軍縮の道筋を話し合う「賢人会議」（外務省主催）が2日目の日程を終え閉幕しました。
会議では、核保有や、核兵器によって敵対国の核使用を控えさせる「核抑止」の是非を巡り、一致点を見いだせませんでした。
座長を務めた白石隆・熊本県立大理事長は終了後の記者会見で、安全保障と人道を優先する「２つの立場がある」と指摘。「（両者の）共通土台を見つけられるかが大きな問題だ」と意見の隔たりの大きさを示しました。
昨年11月に始まった同会議は、今回が3回目。自衛のための核兵器保有や核抑止の考えから、核廃絶にどう進むかも話し合われたということです。白石氏は立場の違いを埋めるための「コア（核心）にこういう問題があるとの感触は得た」としましたが、具体的な説明はしませんでした。
15日午前に行われた委員と核軍縮に取り組む市民代表との意見交換では、核兵器禁止条約を推進してきた「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲（あきら）氏らが、核抑止の危険性を指摘。
また、高校生平和大使の山西咲和さんは「日本は唯一の戦争被爆国ながら核の傘に守られている。核兵器使用がもたらすのは破壊と絶望だ」と訴えました。
これに対し、米国の委員は「通常兵器のみで安全は守れない。人道法に触れない範囲で核兵器を使うことも考えられる」と主張。
一方、カナダの委員は「たとえ法に触れなくても、市民の倫理、国際規範に触れる」とこれに反論しました。
同会議は来春にも行われ、来年4月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連会合に向けた提言をまとめるとしています。
【出典参考】2018年11月16日付け「東京新聞」朝刊
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