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「地球市民集会ナガサキ」が政府に核禁署名要求し「 長崎アピール」発表

2018年11月23日 | 国際・政治

11月16日から18日、長崎市で「地球市民集会ナガサキ」が開催され、日本政府に核兵器禁止条約に署名し国内外の信頼回復を求める「長崎アピール」を採択しました。
同集会は国内外のNGO関係者、核軍縮専門家や被爆者、市民、学生ら約3600人が参加。長崎では前日まで、日本政府主導で核保有国と非保有国の「橋渡し役」となるための「賢人会議」が開かれていました(11月18日当ブログ参照)。以下、2018年11月19日配信「長崎新聞」からその記事を転載させていただき、また、採択された「長崎アピール」を掲載し、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


〈地球市民集会閉幕 長崎アピール採択 政府に核禁署名要求――国内外の信頼回復を〉

国内外の非政府組織(NGO)関係者らが核兵器のない世界の実現を目指し議論する「第6回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」は(11月)18日、長崎市平野町の市平和会館で閉会集会を開いた。日本政府に対して核兵器禁止条約に署名し国内外の信頼を取り戻すよう求める「長崎アピール2018」を採択。参加者は核廃絶を願い横断幕を掲げて近くの爆心地公園まで行進した。

集会は同日まで3日間、四つの分科会を設け、核軍縮専門家や被爆者、学生らが意見交換、市民ら延べ約3600人が参加した。アピールは全体の議論を踏まえ、実行委員長の朝長万左男氏や長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏、米西部諸州法律財団事務局長のジャクリーン・カバッソー氏らがまとめた。

内容は、昨年の核禁止条約の国連採択と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞、今年の朝鮮半島の非核化協議を評価し、各国に条約への早期批准を呼び掛けた。核保有国に核拡散防止条約(NPT)に基づく核軍縮義務の誠実な履行を要請、核軍拡競争が懸念される米ロには中距離核戦力(INF)廃棄条約の維持なども求めた。

日本政府に対しては、核保有国と非保有国の「橋渡し役」となるため「賢人会議」を昨年設置し14、15日に長崎市で会合も開いたが「まだ効果的な提言を出していない」と指摘。核禁止条約にも反対しているため「核軍縮政策の方向性を見失っているようだ。
(国際的)地位と信用を失いつつある」と懸念した。唯一の戦争被爆国として「核の傘」からの脱却と核禁止条約への署名、朝鮮半島を含む「北東アジア非核兵器地帯」の実現に努めるよう訴えた。

アピールは安倍晋三首相宛てに提出するほか、各国のNGOを通して世界に発信する。


【出典】2018年11月19日配信「長崎新聞」


<長崎アピール2018>

「午前零時まで2 分前」-2018 年1 月25 日、米科学雑誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスト」が発表した「終末時計」は、世界に衝撃を与えた。人類滅亡までの時間を示すその時計の針を30 秒縮めたのである。その結果、1947 年に同雑誌が発表を始めて以来、最も「終末」に近い時間となったのである。さらに、現在の状況は悪化の傾向にある。第一に、米国は核兵器の役割を増大させ、より「使いやすい」核兵器の開発と配備を明確にした「核態勢の見直し」を発表、第二に、米国はイランとの核合意「共同包括実施計画をもはや履行しないことを言明、第三に、歴史的意義のあるロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を廃棄する意図を公表した。

世界の核弾頭数削減のペースは最近落ちてきている。現在推定で14,450 発程度が存在しており、そのほとんどは米・ロシアの所有である。そして、それぞれの弾頭は広島や長崎を破壊した原爆のけた違いの破壊力を有しているのである。米国の「核態勢の見直し」に対抗して、ロシアも新型で「防衛不可能」な核兵器の開発計画を公表した。さらに中国、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、英国が「核兵器近代化計画」に取り組み、当分の間核戦力を維持しようとしている。核兵器に利用できる核物質(高濃縮ウランと分離プルトニウム)の在庫量も、核弾頭に換算して10 万発以上に上っており、さらに増加している。全核保有国が戦争を想定し、そのため軍事対立が破局的結末につながる可能性が消えていない。いわゆる5大核保有国は、1970 年成立の核不拡散条約(NPT)の義務遂行を無視し、条約違反を続けている。その義務とは、核軍拡競争を終了させ、核兵器廃絶に向けて、早期に「誠実に」交渉を進めることであった。一方で、2017 年7 月の核兵器禁止条約(TPNW)の歴史的な成立とそれに続く核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞は、私たちに希望と力を与えてくれた。現在までに69 か国が署名し、19 か国が批准した。TPNW は確かに核保有国・「核の傘」国と非保有国との間の溝を広げたかもしれない。しかし、世界の過半数の国がTPNW を支持し、さらにTPNW は核兵器が「絶対悪」であり、国際人道法とは共存しないものであるという「規範」を強化したのである。

さらに、北東アジアでは有望な状況が生まれつつある。南北朝鮮の首脳会談は「朝鮮半島の非核化」への希望を広げ、シンガポールで開催された歴史的米朝首脳会談は、朝鮮戦争が終結し、両国間の敵対的関係がついに終了するという希望を与えてくれた。まさに今こそ、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の設立にむけて前進し、北東アジアに持続可能な平和と安全を実現する絶好の機会ということができる。
被爆者証言と運動は、核時代が始まって以来、核兵器廃絶運動の力強い原動力として働いてきた。しかし、私たちは、被爆者の方々が自らその体験を語れる時間がだんだん少なくなっている現実をしっかりと受け止めなければならない。被爆者の方々の耐え難い体験を、次の時代に伝えていく革新的な方法を生み出していくことが不可欠である。その方法としては、写真、音楽、映画、アニメなどの方法が含まれるだろう。その中でも特に、若い世代が核軍縮により積極的に取り組み、自らの力で平和教育や運動を始めていることは、本当に勇気づけられる。

日本のいわゆる「核のジレンマ」(「核兵器廃絶の目標」と「核の傘依存」)はますます深まりつつある。日本政府は、核保有国・「核の傘」国と非核保有国の「橋渡し役」を果たすために「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を設置した。賢人会議の設置は建設的な一歩ではあるが、日本政府はいまだにそのための効果的な提言を出していない。それどころか、日本政府はTPNW に反対の立場をとっているため、核軍縮・不拡散政策で方向性を見失っているかのようだ。その結果、核兵器廃絶を促進する主要な担い手としての地位と信用を失いつつある。そのうえ、莫大な量のプルトニウム在庫量を抱えているため、日本の核政策に対する疑心が生まれてきているのだ。
以上のような認識に基づき、第6回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの参加者は、以下のような具体的行動をとるよう要請する。

1. 世界のすべての国が核兵器禁止条約(TPNW)を早期に批准し、NPT の第6 条(核軍縮義務)の誠実な実行、とくに核兵器国による実行、を要請する。中でも、米国とロシアは、INF 全廃条約を維持し、2021 年に失効する新戦略兵器削減条約に続く新たな核兵器削減のための真摯な対話と軍縮交渉を始めることを強く要請する。新たな軍縮交渉は、戦略核兵器のみならず、弾道ミサイル防衛システム、超高音速ミサイル、そして宇宙の軍事化のような「戦略的安定性」に係る全ての側面を対象とすべきだ。また、まだ署名・批准していない国に対し包括的核実験禁止条約に署名・批准し、すべての国に対し核兵器転用可能な核物質生産を民生用を含め中止するよう要請する。

2. 核兵器を使用するという威嚇(「核抑止力」)に依存するすべての国に対し、核兵器の役割を低減・廃棄し、「地球市民の安全保障」に基づく安全保障政策に転換することを要請する。

3. 最近の南北対話、米朝対話の進展を、私たちは心より歓迎する。そして、これらの国々が対話の中で約束したことを忠実に履行することを要請する。その観点から、北東アジアの継続的な平和と安全を確立するために、朝鮮戦争の終結に向けて努力を加速することを要請する。朝鮮半島の非核化合意に基づき、地域内のすべての国が、実効性のある検証措置を備えた北東アジア非核兵器地帯の設立に向けて交渉を始めることを要請する。地域紛争が続いている国々においては、世界平和の構築に向けて、朝鮮半島で進行中の対話と信頼醸成に倣うことを要請する。

4. 被爆者の人口が減少する中、今回提案された「ユース・ネットワーク・フォー・ピース(YNP)」のような若い世代のイニシャティブに勇気づけられた。すべての世代に対し、相互に協力し、「ヒバクシャ国際署名」などの運動を通じて、被爆者の悲劇的な経験を積極的に記憶し次の世代に継承していくことを要請する。

5. 唯一の戦争被爆国として、日本政府は北東アジアにおける安全保障環境の改善を有効に活用し、核兵器への依存を終了させ、TPNW の署名と北東アジア非核兵器地帯を促進する努力を真摯に行うことで国内外の信頼を取り戻すよう要請する。

私たちは、核兵器のない世界を実現するために最大の努力を続けていくことを約束し、世界の人々と政府にアピールします。「長崎を最後の被爆地に!」

2018年11月18日
第6回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ

 

※9条改憲を許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現を求める
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)にご協力を。
 署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)

■5月3日「憲法集会」で4月末時点で1350万筆が集まったことが報告されました。引き続き3000万筆目指して取り組ます。

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
 核兵器のない世界の実現に向けて、
 あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
  ネット署名はこちら=> http://hibakusha-appeal.net
  (「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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