米国から購入している次期主力戦闘機「Ｆ35Ａ」の部品製造に国内企業を参画させるとして防衛省が2013年度から生産ラインの整備費などに741億円を投資しているにも関わらず、国産部品の搭載が大幅に遅れていることが分かりました。2018年11月5日「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈741億円投じ国産部品ゼロ 戦闘機Ｆ35Ａ 搭載計画大幅遅れ〉
米国から購入している次期主力戦闘機「Ｆ35Ａ」を巡り、防衛省が2013年度から国内企業を部品製造に参画させるため、ＩＨＩと三菱電機の生産ラインの整備費などに741億円を投じながら、国産部品を内蔵した機体はまだ1機も納入されていないことが分かった。米国からの原材料輸入の遅れなどが理由。計画した国産部品をすべて内蔵した機体は、全42機のうち最大でも8機にとどまる見通しだ。 （「税を追う」取材班）
Ｆ35Ａの製造元は米大手軍需メーカーのロッキード・マーチン。防衛省は2012年度から米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を使って購入し、これまで9機が納入されている。
防衛産業の育成につなげたい防衛省は、ロッキードの下請けに入った国内企業の工場や生産ラインの整備費や維持費を負担している。一機で何万ともいわれるＦ35Ａの部品のうち、国内で製造できるのは29個。それでも2017年度までに契約ベースで、エンジン部品を製造するＩＨＩに521億円、レーダー部品を造る三菱電機に220億円を支払った。この他に、機体の組み立てや検査を担う三菱重工業に1129億円払っている。
機体の価格は米国から完成品を輸入した最初の4機は1機当たり96億円だったが、日本企業の参画や円安の影響で、2013年度の5機目以降は150億円前後に高騰した。
だが、2017年に入ってもＩＨＩと三菱電機では、本格的な製造は始まらず、部品によっては契約に至っていないケースまであった。
防衛装備庁の担当者は「製造に必要な素材を米企業がなかなか送ってこなかったり、米企業からの発注が遅れ契約手続きに入れなかったりしたため」と説明する。
会計検査院は2017年9月、国産部品の搭載遅れについて装備庁の対応の不備を指摘した。日米間で協議し、国内で部品の製造が一部始まったのは同年12月だった。
装備庁によると、国産部品を内蔵したエンジンの搭載は2020年度納入の17機目から、レーダーは2021年度納入の23機目からの見通し。すべての部品が内蔵されるのは早くても35機目以降になるという。
ＩＨＩは「最先端の戦闘機用エンジン技術に接することにより、技術基盤の維持・高度化に資することができた」とコメント。三菱電機は「回答を差し控える」、ロッキード・マーチン広報担当は「日本の調達関連であるので、防衛省に相談する方が適切かもしれない」と回答した。
◆国内企業参画は妥当
＜防衛装備庁プロジェクト管理部の話＞ 国内企業参画を進めていることは妥当と考えている。防衛装備庁としては、日本企業が製造した部品がなるべく早期に搭載されるよう、引き続き、米政府や日米関係企業に働き掛けていきたい。
＜Ｆ35Ａ＞ レーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、敵を感知する情報収集能力が高い。米国を中心に9カ国で共同開発した。今年から順次、航空自衛隊三沢基地に配備されている。防衛省の試算では、全42機の取得費（約6000億円）と30年間運用した場合の維持整備費などを合わせると約２兆円に上る。
【出典】2018年11月5日「東京新聞」朝刊
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安倍晋三首相の経済政策アベノミクスを強く支持し、「アベノミクスを成功させる会」の主宰も務めている山本幸三元地方創生担当相が11月２日、憲法９条改正について「９条改正の前に戦争回避の議論が先決」として不要だとする考えを明らかにしました。
この見解は、毎日新聞ニュースサイトの「政治プレミア」に寄稿したもの。
安倍晋三首相が９条改憲を掲げるなか、首相とも近い自民党の閣僚経験者が不要論を展開したもので、興味深い発言です。
山本氏はこの中で、９条１項と２項を維持して自衛隊を明記する案、９条２項を削除する案のいずれも「自衛隊はどこまで出かけるのかという議論が噴出し、国民の理解と支持が高まっている自衛隊が翻弄され、怨嗟（えんさ）の的になる」と懸念。９条については新条創設も含め一切手を付けるべきではないと主張しました。
また、山本氏は自衛隊という文字をどうしても憲法に書き込みたいのならば、自衛権の範囲などの議論を起こさないよう憲法７３条（内閣の職務）に「自衛隊を指揮・監督すること」と「そっと書き込むことで十分」などと持論を提案しました。
そのうえで、自衛隊を憲法に明記しても戦争に勝てるわけではなく、９条２項を削除して他国と同じ軍事力を持っても戦争は回避できないとも強調しました。
◇
〈自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」 改憲訴え全国行脚〉
また、自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は憲法公布から７２年を迎えた１１月３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えました。
この日の講演は下村氏の「全国行脚」の第１弾。同党は１０月末、全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動きを加速しています。
下村氏は、「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張。
その後、国会での改憲論議について記者団に、「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭していくことが必要だ」とも語りました。
【出典参考】2018年11月2日配信「毎日新聞」、3日配信「朝日新聞デジタル」
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