先日も、安倍政権になって自衛隊の防衛予算が増大していること、それも兵器調達先が2015年度以降、米国政府がトップになったことなど紹介してきました（11月5日、6日付け当ブログ）。
ここでは日本の防衛予算がなぜ膨れ上がるのか。実は「第二の財布」と言われる「補正予算」がくせものであり、軍事費増大の批判逃れではないかとの指摘もされています。
そこで2018年11月1日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈兵器購入「第二の財布」 補正で「本予算膨張」批判逃れ〉
自衛隊の艦船建造をめぐり、本来は自然災害や不況対策などに組まれる補正予算を、防衛省が本予算（当初予算）と一体で活用していたことが明らかになった。安倍政権で急増する米国製兵器の導入で、本予算だけでは賄いきれず、補正予算が「第二の財布」になっている格好だ。本予算の大幅アップには世論の目が厳しく、専門家らは「本予算を小さく見せるフェアではないやり方だ」と批判する。 （「税を追う」取材班）
「最近、予算が増えているとはいえ、世の中は防衛費ばかり認めないでしょう。社会保障費だって必要だろうと」。自衛隊の幹部は、艦船建造費が本予算と補正に振り分けられた事情をそう語る。
防衛予算は2013年度から18年度まで6年連続で増額。16年度当初予算で初めて5兆円を突破した。その一方で、高額の最新鋭戦闘機Ｆ35や輸送機オスプレイなどの米国製兵器や、国産の新型護衛艦なども毎年のように導入しており、複数年度で支払う兵器ローン（後年度負担）残高は積み上がるばかり。
「正直、足りない。国防族の先生（国会議員）方は防衛費をもっと増やせと言ってくれるが、現実は難しい」と幹部は言う。
そこで事実上、抜け道に使っているのが補正予算だ。防衛省は14年度以降、当初予算を補填（ほてん）するように毎年2000億円前後を追加している。この中には11年度の東日本大震災や頻発する台風・豪雨災害に対応した予算もあるが、14年度からは北朝鮮情勢など「安全保障環境への対応」を理由に兵器調達費を次々と計上。17年度は主な項目だけで1800億円に上る。補正予算を加えると、防衛費はすでに14年度から5兆円を超えている。
防衛省は「早期に必要なものに補正予算を充てている」と説明する。だが予算編成に詳しいある元防衛省幹部は「かつては補正で装備品を買うことは考えられなかった。何でもありになっている」と心配する。
防衛装備品の補正予算への計上は、2年目以降の支払いの一部を前倒しすることが多い。元幹部は「補正に支払いの一部を前倒しすれば、その分、本予算で新しい装備品を買う枠ができる」と本音を語る。
国産と輸入兵器のローン支払いは、19年度予算の概算要求で2兆708億円。だが、同時に返済額を4000億円以上も上回る2兆5141億円の新たな後年度負担が見込まれており、借金はさらに膨らむ。元幹部が「自転車操業」と表現する悪循環に歯止めがかからない。
その先に見え隠れするのは、税金を原資としたさらなる防衛費の大幅増だ。
◆補填 安倍政権で顕著に
防衛費の補正予算は、旧防衛庁が省に移行した2006年度以降、10年度までは06年度の561億円が最高で、内容は燃料の油購入費や米軍基地対策費などが中心だった。
ところが、東日本大震災を受けた11年度の3300億円を除き、第二次安倍政権発足後の14年度からは、それまでの2倍の規模に増大し、2000億円前後で推移。17年度は2273億円と、06年度以降で最高を記録した。
装備品関係の支出が目立っており、「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」の主な項目の合計でも15年度から3年連続で1000億円を超え、17年度は1793億円と急速に増加している。哨戒機やミサイル、装甲車などのローン（後年度負担）払いが含まれる。
国内外の兵器導入に伴うローン残高は18年度予算で約5兆800億円と急増しており、支払いの一部を補正予算に計上していることが、補正増大の要因とみられる。
◆正直でないやり方
＜軍事ジャーナリスト清谷信一氏の話＞ 国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている。実質的に本予算なのに、この補正予算は別です、と国会に提出するのは正直ではないやり方だ。
【出典】2018年11月1日付け「東京新聞」朝刊
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