昨日３月２０日は、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が戦争を開始し、数十万人とも１００万人ともいわれる死者と、国内外で４００万人以上もの避難民をつくりだしたイラク戦争開戦から７年目でした。
その前日、赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）が提出した質問主意書に対し、鳩山内閣はイラクに自衛隊を派兵したことについて「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。
これは鳩山民主党が昨年１１月の臨時国会で「イラク戦争は誤り」と答弁していたこと、さらにそれ以前の野党時代に主張していたことと異なる態度であり、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものであって、何のための「政権交代」だったのか、またしても国民に失望を与えるものとなりました。
赤嶺議員の質問主意書は、（１）イラクに対する武力行使は国際法に違反するか、（２）自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか、（３）イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか、（４）イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ――というものです。
これに対し、政府の答弁書は、（１）イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」として、現政権としての判断を回避しつつ、（２）イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しているのです。
そして、（３）イラク戦争を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、（４）検証については「将来の課題である」として、鳩山政権として検証を棚上げにして行う考えがないことを表明しました。
民主党は野党時代、イラク戦争について、「国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反している」と主張していました。そして、イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判していました。
「政権交代」後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」と２００９年１１月２日の衆院予算委員会では発言していたのです。
今回の鳩山内閣の姿勢は、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。赤嶺議員は、「日米両政府は、日米安保条約改定から５０年を迎えた今年、日米同盟をさらに深化させるとしているが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題であり、鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい」と述べています。
【参考】２０１０年３月２０日付け「しんぶん赤旗」
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