日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会の第２期研究（２００７年～１０年）の報告書が３月２３日、発表されました。
報告書の中で、韓国側は、日本の教科書で第２次世界大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことなどを挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明しました。
韓国側は、１９９６年に日本の７種の中学校教科書が従軍慰安婦について明記していたのに、２００１年には明記が３種、２００５年には明記が２種と減り、強制性を示す表現も相次いで削除されたことを指摘し、教科書検定以前の「自己検閲」、「政治、社会的状況の保守化が根本的要因」などと断じました。
一方、日本側は、戦争放棄をうたった憲法について、韓国の教科書に記載されていないことを指摘し、「戦後の日本を理解するには絶対に必要な要素」と、韓国の教科書への明記を要求。１９９５年の村山富市首相談話も充分に説明することを要求しています。
そして「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂を主導した教科書が検定を合格したことについて、韓国側は「最も右翼色が強い」「叙述が極端」などと警戒心をあらわにしました。
一方、日本側はこうした教科書が「多くの国民の支持を得ていない」として、韓国側の過剰反応との認識を示しました。
【日韓歴史共同研究】＝２００１年に就任した小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領（当時）が同年１０月に合意してスタート。第２期研究委（共同委員長＝鳥海靖東大名誉教授、趙珖高麗大教授）は２００７年６月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約２５００ページの報告書にまとめました。
【参考】２０１０年３月２４日付け「しんぶん赤旗」
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