昨日に引き続き、３月９日に発表された四つの「密約」について外務省の有識者委員会の調査結果に関する記事を掲載します。（サイト管理者）
■「欺き続けた責任重い」－－広島、長崎の被爆者らが憤りの声
一方、広島、長崎の被爆者らは、同日、外務省有識者委員会が日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げました。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てました。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示しました。
また、広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長も「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」と憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と述べました。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話しました。
元長崎大学学長の土山秀夫さんは「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さんも「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めました。
【参考】２０１０年３月９日配信「asahi.com」、「時事通信」ほか
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