２０１０年２月２５日、自民、公明、国民新、民主、みんなの党の各党改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が国会内で定例会を開きました（関連記事：２０１０年２月１８日付け当ブログ）。この日は、「読売新聞」の村岡彰敏、「産経新聞」の乾正人両政治部長がそれぞれ講演し、参加議員らと意見交換しました。
「議員同盟」の愛知和男幹事長（前衆院議員）が経過報告を行い、「昨年５月以降、半年以上活動休止となり、中曽根会長から『このままではいけない』と強い指示で、再開の第一歩としたい」と発言。中曽根会長も「新憲法制定は戦後政治の大義の一つであり、１０年、２０年かかる大事業だ。現憲法の長所を生かしつつ新しい時代に即応した国民憲法をつくるため、雨が降っても風が吹いてもがんばっていきたい。持続的努力が大事だ」と挨拶しました。
講演にたった「読売新聞」の村岡氏は、２００７年５月に安倍晋三内閣が「改憲手続き法」を強行したことを「画期的業績」と称賛しつつ、「改憲手続き法」にもとづく「国民投票法」の法整備が、今年５月１８日の施行期日を前に全く進んでいないことについて「宿題をサボってあと１週間で夏休みを終える子どものようだ」と不満を述べ、民主党政権が改憲論議を進める姿勢を見せないことを疑問視しました。
一方、「産経新聞」の乾氏は、「憲法改正はいま谷底」と述べつつも、「鳩山由紀夫首相はもともと改憲（の立場）だ。自民党がその改憲姿勢を厳しく問いただすことで、新聞も取り上げるし、民主党内でも議論が起こってくる」と発言しました。
意見交換では、自民党元議員から「現状では憲法改正には時間がかかるという中で、国家安全保障基本法をつくり、その中で軍の性格を帯びる活動を求めるという次善の策を目指すべきだ」などという意見も出されました。
同「定例会」では、４月２８日に憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」の開催を決定。「国民投票法」施行へ向けどのように望むか議論していくとしています。
【参考】２０１０年２月２６日付け「しんぶん赤旗」
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