防衛費倍増の裏に「およそ8兆円のうち半分がローンの支払い」

■東京新聞の「防衛費の半分を占める『兵器ローン』ますます借金しやすくする法が成立」記事でコメント

3月29日放送の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」で、東京新聞の「既に防衛費の半分を占める『兵器ローン』ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ」という記事を取り上げました。

大竹氏は、東京新聞が「自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が3月28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する『単年度主義』の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる『兵器ローン』の増大を後押しする恐れがある」との記事を取り上げ、パーソナリティの青木理氏に「予算というのは、その年に組んで、その年に予算が余らないように使い切っちゃいましょうみたいな『単年度』ではないの？」と質問しました。


■原則単年度だが、巨額な防衛費は複数年に渡り、10年ローンもOKに

それに対し、青木氏は専門分野ではないとしながら「原則単年度なんですけれど、ちょっと勉強してみると単年度なんですけれど、例えば公共事業なんかで1年ではとても終わらないような公共事業の場合には複数年度に跨（またが）ることはあるわけです。それを基本的には来年はこれくらいですよということでローンみたいな形で示すことはあって、これが少し難しい言葉なんですけど、『国庫債務負担行為』というらしいんですけれど、大竹さんがおっしゃるように国の予算は単年度で使うことを原則としているんだけれども、高額な物品購入とか施設建設などでは複数年度にわたって費用を支払うことができるような契約だということなんです。だから、国交省の公共事業なんかにも用いられる。」と説明。

そのうえで、「ただし、これまでその上限が基本的に5年だったんですよね。だから5年後にはそれもチェックするというところだったんだけど、今度、防衛費の武器を買ったものに関しては10年までOKにしちゃおうということなわけです。」と指摘し、「これで1番問題なのは、国家権力というか公権力で一番チェックされなくちゃいけないのは我々が納めた税金をどうやって使ってるかということを国権の最高機関たる国会でチェックする。つまり予算の使い方をチェックするというのは『財政民主主義』で一番大事なところなんです。このチェックが以前までに比べると防衛に関しては非常に緩くなってしまうということ」と述べました。

そして「これ東京新聞に書いてるんですけど、結構深刻だなと思うのはたとえば2024年度の予算の防衛費が7兆9500億円ぐらい。多いか少ないかという議論はとりあえず置いて、半分がローン契約の支払いなんですよ」と解説しました。


■8兆円の半分が「兵器ローン」、半分は人件費の「固定費」

さらに青木氏は、「だから防衛費増やすといっていて、これから増やすんですけど、増やしているうちの半分はローンの支払い。残りの半分は、自衛隊は実を言うと前に防衛庁長官の経験者の人に話してなるほどなと思ったんだけど、実は自衛官の給料とか、あと食事代とかの固定費がすごくかかって。だから、さっき言った通り、来年度予算の防衛費およそ8兆円のうち半分がローンの支払いで半分はもう人件費と旅食費に充てられていて、もうこれでかっちり決まっちゃってるというんです。しかもこのローンの支払いというのは、これからどんどんどんどん増えていく。で、このローンが何かと言えば、トランプさん、バイデンさんに言われてアメリカの高額兵器をバカ買いしている、爆買いしているローンがどんどん増えてきちゃってるということですね」と話しました。

大竹氏は、ローンだったら当然利子もつくわけで、青木氏の「しかもローンは基本的にアメリカのいい値なので」にビックリしていました。


【出典参考】2024年3月29日配信「文化放送」



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