菅内閣支持率のきなみ6割～7割と高い水準

菅新政権が発足後の9月19日、20日に各マスコミはそろって世論調査を実施しましたが、のきなみ菅内閣支持率と自民党支持率も高い支持率を示しています。
ANNの世論調査では、菅内閣支持率は62.3％に上り、自民党の支持率も53.9％。日本経済新聞社とテレビ東京も菅内閣支持率は74%でした。毎日新聞でも内閣支持率は64％。共同通信も内閣支持率は66・4％に上り、自民党支持率も47・8％です。
2020年9月21日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜菅内閣の支持率、歴代３位の７４％＞ーー読売世論調査「他によい人がいない」３０％


読売新聞社は（９月）１９～２０日、菅内閣の発足を受けた全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は７４％で、内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣（８７％）、鳩山内閣（７５％）に次いで歴代３位の高さとなった。不支持率は１４％。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」６３％、「評価しない」２５％だった。


■自民支持も上昇
　
内閣を支持する理由は、「他によい人がいない」３０％、「政策に期待できる」２５％、「首相が信頼できる」１９％などの順。一部選択肢が異なるが、安倍内閣末期の支持理由は「政策に期待できる」と「首相が信頼できる」がいずれも１０％未満で、菅内閣では積極的な支持理由が増えた。ただ、発足時の高支持率の例をみると、必ずしも長期政権には結びついていない。

閣僚１５人が安倍内閣からの再任や経験者の起用で、初入閣は５人だった人事を「評価する」は６２％。河野行政・規制改革相の起用を「評価する」は７７％。麻生副総理兼財務相の再任は「評価しない」５３％が「評価する」３９％を上回った。

菅内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題は「新型コロナウイルス対策」３４％が最も多く、「景気や雇用」２３％などが続いた。

衆議院の解散・総選挙については「任期満了まで行う必要はない」が５９％（前回９月４～６日調査５５％）に上がり、「来年前半」は２１％（同２０％）、「今年中」は１３％（同１６％）となった。

菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、「来年９月の自民党の総裁任期まで」が３２％。来年９月以降も続投を望む人は、「できるだけ長く」２８％、「３年くらい」１６％、「２年くらい」１６％を合わせ、計６割だった。

政党支持率は、自民党が４７％（前回４１％）に上昇し、第２次以降の安倍内閣の支持率が最高の７４％を記録した２０１３年４月の４８％に次ぐ高さとなった。立憲民主党は今回４％で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらず、合流効果が見られなかった。無党派層は３７％（同４０％）。

次の衆院比例選の投票先は自民党が５５％と半数を超え、立憲民主党８％、公明党と日本維新の会が各６％、共産党３％などだった。


【出典】2020年9月21日配信「読売新聞」


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2020年9月21日現在、批准国は45ヵ国。
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