官邸主導の「安倍一強」で忖度政治が助長

この間、辞任した安倍晋三首相の7年8ヵ月の安倍政権を振り返ってきました。安倍政治を語る時、「安倍一強」の経緯と実態を語らねばなりません。それまでの「官僚主導」から「官邸主導」による「政治主導」への転換。内閣人事局の創設を内閣府の増員など影響したことは確かです。また、小選挙区制と政党交付金制度も自民党の派閥を無力化させ、「安倍一強」で忖度政治を助長する原因ともなりました。
そこで、「官邸主導」の点から安倍政権を振り返える2020年9月12日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓


＜検証「安倍政治」　官邸主導　統治機構の根腐れ生む＞


連続、通算ともに在任期間が史上最長となった安倍晋三首相。その政治状況は「安倍一強」とも呼ばれた。政権中枢に権力や権限を集中させ、官邸主導で政権運営を進めたが、一方で、森友・加計問題や「桜を見る会」に代表される「統治機構の根腐れ」も生んだ。
　
日本の政治は長い間、中央省庁の官僚が大きな力を握ってきた。政省令を根拠に許認可や予算配分に影響力を行使し、政治家や財界とも結び付き、政界を実質的に支配してきた。
　
自らの省庁の利益を優先する姿勢は「省益あって国益なし」と批判され、政財官癒着の構図は大型汚職事件を引き起こした。
　
リクルート、東京佐川急便事件を機に「官僚主導」から「政治主導」に転換するのが、「平成の政治改革」の目的だった。
　
政治に緊張感を生むため政権交代可能な二大政党制を目指して衆院小選挙区制、政治家が無理な資金集めをしなくて済むよう政党交付金制度がそれぞれ導入された。
　
第二次安倍内閣で顕著になった「官邸主導」も「政治主導」を目指す政治改革の延長線上にある。
　
官僚の権限や権力を国民に選ばれた首相を中心とする政権中枢に集め、政策決定や遂行、政権運営を機動的に行う。自民党のみならず旧民主党もそれを目指した。
　
一連の政治改革で自民党政治の弊害とされた派閥は力を失い、大型疑獄事件も鳴りをひそめた。
　
政権交代も二度実現したが、第二次安倍政権では「統治機構の根腐れ」ともいえる事態を引き起こした。官僚不祥事の続発である。
　
官邸に権力や権限を集めたまではよかったが集めすぎた。内閣人事局の創設により人事権を政権中枢に握られた高級官僚は、首相らの意向を忖度（そんたく）するようになった。
　
その結末が、首相と近しい関係者を優遇した森友・加計問題であり「桜を見る会」の問題だ。官僚機構のトップに君臨してきた財務官僚までもが、公文書改ざんに手を染めるに至った。
　
政党中心の選挙への移行で政治資金配分や選挙での公認という権限が強まった政権・党中枢に反論する議員も少なくなった。
　
統治機構の根腐れと与党内の議論低迷の結末が、憲法や国民と向き合わぬ政権の横暴だ。
　
築き上げた政治制度を一度に変えることは難しいが、統治機構の根腐れを放置してはならない。後継首相にはまず、官邸主導の弊害を認識することを求めたい。


【出典】2020年9月12日配信「東京新聞」


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