国産長射程ミサイル「潜水艦発射型」開発も検討――「敵基地攻撃」の手段にも

■岸田政権、国産長射程ミサイル「地対艦誘導弾」の量産を検討

11月10日付け当ブログで岸田政権が、相手拠点への「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の発揮を念頭に、当面、米国製「トマホーク」の導入でしのぎつつ、長期的には国産の長射程ミサイルの量産を検討していることを紹介しました。

その際、紹介した国産長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾」（以下「12式」）について、これは基本的に地上発射型であり、地上の車両から発射して相手の艦艇を狙うというものです。政府は「12式」開発に向けて、同時に戦闘機から発射する「空発型」、艦艇から発射する「艦発型」も開発する予定であるようだとお伝えしました。


■「潜水艦発射型」は「敵基地攻撃」にも転用できる装備に

このほど、複数の政府・与党関係者が明らかにしたところによると、「12式」で新たに「潜水艦発射型」を開発する方向で検討しているとのことです。
潜水艦は敵に見つかりにくい特徴があり、政府が検討している「敵基地攻撃能力」を保有した際の手段を見込んでいるのです。

これは先のブログで先述したように、防衛省が自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化する一環として検討しているものですが、「敵基地攻撃」にも転用できる装備になるものです。


■安全保障関連正式決定前に装備の検討を先行、「専守防衛」との整合性も問題

「敵基地攻撃能力」の保有をめぐっては、現在、政府は安全保障関連3文書の改定に合わせて協議している段階ですが、正式決定前から装備の検討を先行させている格好です。

また、潜水艦は遠方の海域まで移動できるため、長射程ミサイルを搭載することになれば、保持する防衛力などを「自衛のための必要最小限のものに限る」とした「専守防衛」の防衛政策との整合性も問われる、重大な問題です。（サイト管理者）


【出典参考】2022年11月3日配信「朝日新聞DIGITAL」


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