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岸田首相、総裁選断念・政権投げ出し――国民の怒りが追い詰める

2024年08月15日 | 国際・政治
■安倍・菅・岸田政権と3代続けて「政権投げ出し」

終戦記念日を前に8月14日、岸田首相は記者会見で「自民党が変わること示すため身を引く」と述べ、任期満了に伴う9月の同党総裁選に立候補しないと表明しました。統一協会との癒着や政治資金パーティーを巡る「裏金事件」など国民の怒りが2012年12月の政権復帰以来、支持率の最低を更新し続ける世論に反映されるように「自民党政治を終わらせる」世論となる中で、安倍・菅・岸田政権と3代続けて「政権投げ出し」た結果となりました。

ただ、会見での岸田首相の弁解は、またしても国民からすると真逆で見当外れと思わざるを得ない姿勢でした。


■岸田首相の‟成果”自画自賛は、国民にとって真逆の見当はずれ

第一に、岸田首相は、会見で「自民党が変わることを示す最もわかり易い最初の一歩は、私が身を引くことだ」などと述べ、自ら追い詰められたことを認める発言でしたが、一方で裏金問題などで「責任」を取るなら、もっと早く責任を取るべきだったことです。

第二に、岸田首相は自身の首相在任中を振り返り「大きな成果を上げることができた」などと3年間の‟成果”を自画自賛しましたが、これも全く逆だということです。

平和の問題では、岸田首相は、安倍政権が2014年に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、日本の安保政策を180度変えたことに続き、その具体的な実行として2022年に「安保3文書」を、これも閣議決定し、「敵基地攻撃能力の保有」や、5年間で43兆円と言う異次元の大軍拡を推進。今年4月の日米首脳会談での日米共同宣言で自衛隊を米軍の指揮統制下に置く枠組み強化を明記、日米軍事同盟の強化を進めてきました。

❷また、経済の問題では「新しい資本主義」を掲げながらアベノミクスを継続異常な円安・物価高騰を招くも何ら対策を打とうとしない「経済無策」に終始しました。

原発の問題でも、原発推進政策への転換は岸田政権の悪政のひとつ。2011年の福島第一原発事故後、当時は民主党野田政権でしたが「2030年までに原発ゼロを可能にする」とした原発政策も、2012年12月に自民党が政権に復帰し安倍政権になったら「原発の依存度を徐々に下げる」とトーンダウン。それが2022年、岸田政権になったら、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー不足から電気料金が高騰し、地球温暖化対策でも「原発はCO2を排出しない」という理由から原発推進政策に転換。GX実行会議を経て原発推進5法で「原発再稼働・運転期間延長・新増設」に道を開きました。

❹そして、自民党結党以来、安倍元首相が執念を燃やした憲法改定の問題、「戦争国家づくり」の問題では、今回の総裁選断念発表の直前まで明文改憲に固執し、自民党憲法改正実現本部会合で「緊急事態条項の条文化」と合わせ、憲法9条への「自衛隊明記」の論点整理を加速するよう指示し、9条改憲に異常な終着を見せました。

こうした裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡、原発依存のエネルギー政策、改憲策動――どれもこれも国民のとっては「最悪」のものばかりではないでしょうか。


■首のすげ替えでは解決しない「自民党政治を終わらせよう」

第三
に、岸田首相は「組織の長として責任を取る」と述べましたが、問題は「自民党全体が責任を取らなければならない問題」であり、岸田首相の首を変えただけではないということです。

岸田首相の総裁選不出馬の報に、マスコミではすかさず自民党の後継者問題を取り上げますが、問題は自民党内での「政権たらいまわし」では何ら変わりません。

30年にわたり経済が成長せずに、賃金が上がらず、少子化が止まらず、軍事大国化を進める日本の現状は、世論調査でも明らかなように、もはや「自民党政治を終わらせる」以外に解決できなところまで進んでいます。

「広島出身の総理」と言い、唯一の戦争被爆国でありながら、「核抑止論」に固執し、最後まで核兵器禁止条約の三かも署名も批准もしない、締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し続ける岸田首相。

岸田首相の‟成果”は、どれひとつとっても「丁寧な説明」がなく、「国民の声に耳を傾けた」ものでなかったと言えるでしょう。

新総裁が選出されれば、岸田政権の悪政がなかったものとし、開戦総選挙へと」進む可能性も高いと思われます。行き詰る「自民党政治を終わらせ」、政治転換の歴史的チャンスにしていかなければなりません。(サイト管理者)



※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 

(※緊急行動は終わりました。)


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