安倍晋三首相は３月７日、衆院予算委員会で、日本軍「慰安婦」問題について民主党の辻元清美議員の質問に答え、「総理大臣の私の口からそれを申し上げることは外交問題に発展していくおそれがあるので、歴史家に任せたい」と述べ、軍の関与と強制性を否定する考えを封印する考えを改めて表明しました。
この問題では、１月３１日の衆院本会議での志位和夫日本共産党委員長の代表質問で、安倍首相が「強制の事実はなかったと『河野談話』の見直しを検討する」とした姿勢について、「もともと強制性を立証する文書を見つけることは出来なかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として『本人の意に反して慰安婦とされた』と強制性を認めたものであることを指摘、政府として「河野談話」を継承するという立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はない」という議論を肯定する余地はまったくないはずだとして、首相の見解をただしています。
このとき安倍首相は、この指摘に反論できず、「首相としてこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と答弁しました。これは、首相が、それまでの「持論」を、首相の立場としては「封印」することを、国会の場で言明したことを意味したものです。
３月７日の答弁でも、１９９３年の「河野官房長官談話」について、菅義偉官房長官は「学術的観点からさらなる検討をすることが望ましいというのが安倍内閣の考え方」との見解をくり返しました。
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