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小中生対象に自衛隊の「見学」「体験」「講演」、過去5年で最多

2024年08月19日 | 国際・政治
岸田首相が8月7日の自民党憲法改正実現本部の会合で、これまで国会で議論してきた「緊急事態条項」と合わせて憲法への「自衛隊を明記」の論点整理を急ぐよう指示し、改憲策動を加速する中、9月8日(日)午後2時から戸田市文化会館301会議室にて戸田平和員会と平和スキ♥スキ実行委員会の共催で、ジャーナリスト・布施祐仁さん講演会「自衛隊と日本の今を考える」が行われますが、今、「自衛隊は軍隊?災害救助隊?」とか「自衛隊は米軍の後方部隊?どんなことするの?」、「経済的徴兵制ってなぁに?」、「学校に勧誘が来るって聞いたけど」、「憲法に『自衛隊』と書いたら何が変わるの?」などを考える上で重要な資料になる情報が入ってきました。
2024年8月12日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<自衛隊「見学」「体験」「講演」 小中生対象 23年度倍加> 


■「将来の入隊につなげる」 狙いあけすけ
 
全国の自衛隊地方協力本部(地本)などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近5年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所)


■紙議員に防衛省が資料提出


▲全国の小中学生を対象とした研修等の受け入れ実績(5年間)

■1345件→2626件

2023年度は「見学」937件、「体験」1482件、「講演」207件。三つの合計はコロナ禍前の2019年度比1.6倍、前年度比約2倍となっています。全国で最も「熱心」なのは愛知地本で、合計455件と突出。岐阜県(222件)、北海道(157件)が続きます。


▲小中学生を対象として研修等の受け入れ実績上位10都道府県(2023年度)

自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」(愛知)、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」(佐賀)と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。

新潟地本は小学6年生と教諭60人に「自衛隊キャリア教育」を実施。文部科学省の「キャリア教育の手引き」は、目的を「学校教育と職業生活の接続の改善」としています。紙氏は、「国際法上の軍隊である自衛隊への“接続”に、公教育を利用させないという世論を広げたい」と語ります。


■子ども食堂対象 防衛省継続固執
 
昨年9月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が6月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、7月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。


【出典】2024年8月12日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
(※緊急行動は終わりました。)


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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